■マンション管理で見た自治体の高齢者対応【その７】

▼独り暮らしの高齢者の実態

２０２２年３月１５日に大阪から地方に事務所移転する。

ただ本当は、独り暮らしの高齢者の実態を把握しようと思い、実は単身の高齢者が多く住む公営住宅に住もうと思った。

そしてＯ市とＨ市の公営住宅の窓口にその旨を伝え相談すると、役所特有の縦割の返答があった。

『公営住宅は、市民のための住宅であり入居基準があります。』

その基準とは、“同市の住民”“２人以上の入居”“６０歳未満の単身世帯はダメ”“６０歳未満なら生活保護受給者”などなど、どれも当方に該当するものはなかった。

自治体の公営住宅とて、独り暮らしの高齢者による孤独死などの問題は多いだろうに。

その問題解決策として、身体が動く年齢層の入居を認め、そして地域貢献として生活に困っている高齢者のサポートができるのではないかと考えた。

そんな難しいサポートではない。

電球交換やゴミ出しの手伝い、話し相手や買物代行など簡単な事だ。

そんな簡単な事も、この日本ではハードルが高い。

結局、問題解決のためとの思いから、政府や自治体はルールを多様化したお陰で、副作用として高齢者など弱者が窮屈な生活を強いられる実態を生み出している。

■マンション管理士事務所ループデザイン■

マンションに関するご相談はループデザインにお任せください。

メール相談は無料です。

【メールアドレス】
open.closet@gmail.com

■マンションコンサルティングオフィス　ループデザイン（マンション管理士事務所）
http://loopdesign.web.fc2.com/