■目指せ！建築士【建築計画】社会福祉施設
社会福祉施設に関する事項。
【ＺＥ－３５１】
●解説
▼養護施設
▽児童のための養護計画
・保護者のいない児童、その他の養護を必要とする児童の入所のための児童福祉施設。
・入所児童の社会的背景、年齢、養育状態などが多様であり、養護環境も複雑なものが要求される。
・入所児童に調和の取れた心身の発達を促す空間が必要。
・居住空間と共用空間、教育、医療、屋外空間などの有機的結合が計画上必要とされる。
・養護方針に応じた児童のグルーピングと、これに対応する職員とによる豊かで安定した居住性を確保する必要がある。
・児童に対する教育と治療、相談、他の施設との連携などの機能も必要となる。
▼介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
▽要支援、要介護の必要な高齢者の生活施設
・自宅介護が困難な常時の介護を必要とする高齢者などが、長期に入所して介護を受ける施設。
《高齢者向け住宅の比較・主な相違点の詳細》
【住居形態】有料老人ホーム（介護付）
【属性全般】入居高齢者の入浴・介護などを行う特定施設、入居者生活介護
【建物特徴】高齢者に配慮（１８㎡/５．４坪の住戸が中心）
【権利形態】利用権
【運営主体】施設運営法人
【入居制限】ほぼ６０歳以上
【健康介護体制】施設内介護サービス
【食事】館内レストラン
【共用施設】レストラン、大浴場など
【当初費用】入居一時金（高額）
【月額費用】利用料（管理費など）
【特徴】入浴・食事など介護を行う高齢者施設。 施設内容や介護体制は充実している。 入居一時金や月額費用も高額で、夫婦入居の場合は２人分必要。 利用権なので資産にはならない。
【住居形態】有料老人ホーム（住宅型）
【属性全般】外部の介護サービスを利用する有料老人ホーム
【建物特徴】高齢者に配慮
【権利形態】利用権
【運営主体】施設運営法人
【入居制限】ほぼ６０歳以上
【健康介護体制】施設内介護職員（配置基準なし）
【食事】館内レストラン
【共用施設】レストラン、大浴場など
【当初費用】入居一時金（高額）
【月額費用】利用料（管理費など）
【特徴】自由な生活を楽しむ人向けの施設で、外部介護事業者と個別に契約する必要がある。 入居一時金や月額費用も高額で、夫婦入居の場合は２人分必要。 利用権なので資産にはならない。
【住居形態】特別養護老人ホーム
【属性全般】認知症や寝たきり高齢者のための介護老人福祉施設
【建物特徴】高齢者に配慮
【権利形態】利用権
【運営主体】地方公共団体、社会福祉法人
【入居制限】要介護１以上
【健康介護体制】施設内介護サービス
【食事】食事提供あり（有料）
【共用施設】施設ごとに異なる
【当初費用】入居一時金不要
【月額費用】利用料（居室料など）
【特徴】認知症や寝たきり高齢者のための介護老人福祉施設。 要介護１以上が入居条件。 待機者が多く入居は事実上難しい。 国は２０１５年から要介護３以上に厳格化。 低料金で入居可能で介護サービスなども割安。 家族同居は不可。
【住居形態】サービス付高齢者向け住宅（サ高住）
【属性全般】状況把握と生活相談を必須とした高齢者向け賃貸住宅
【建物特徴】制度導入まもなくで未知数な面も
【権利形態】賃借権
【運営主体】制限なし
【入居制限】ほぼ６０歳以上
【健康介護体制】運営主体や外部事業者と別途契約
【食事】食事提供あり（有料）
【共用施設】施設ごとに異なる
【当初費用】敷金のみ
【月額費用】家賃、共益費、健康管理費など
【特徴】賃貸住宅のため介護施設と違い、比較的自由。 介護専門家による状況把握や生活相談を条件とした高齢者向け住宅。 賃貸住宅のため資産にはならない。
【住居形態】シニア向け分譲マンション
【属性全般】健康・介護相談体制が整い、共用施設も充実の分譲マンション
【建物特徴】高齢者に配慮
【権利形態】所有権
【運営主体】入居者で作る管理組合
【入居制限】年齢制限なしが多い
【健康介護体制】提携医療機関による健康・介護相談体制
【食事】館内レストラン（自炊可）
【共用施設】レストラン、大浴場、多目的ホールなど
【当初費用】分譲価格＋諸費用）
【月額費用】管理費、修繕積立金など
【特徴】看護師や介護福祉士など有資格者による健康・介護相談体制が整っている。 バリアフリー設計、２４時間有人管理体制。 所有権なので売却・賃貸・相続が可能。
▼デイサービスセンター
▽在宅による通い型の介護施設
・送迎バスなどによる通所による。
・在宅の虚弱または寝たきり高齢者や障害者に、入浴、給食、日常動作訓練、生活指導、休養などの、各サービスを提供する在宅福祉事業の施設。
▼介護老人保健施設
▽高齢者のリハビリ施設
・病院での急性期の治療が終了した後の高齢者などが、リハビリテーションや生活サービスのために入所または通所する施設。
・療養と機能回復訓練を通じて家庭復帰を促進する目的がある。
・療養室についての施設基準は、１室の定員４人以下、壁内法の有効面積１人あたり８㎡以上となる。
▼高齢者福祉センター
▽高齢者の交流施設
・地域の高齢者に対して、教養の向上、レクリエーションなどの便宜を総合的に提供。
・各種の相談に応ずる通所施設。
▼ケアハウス
▽高齢者専用賃貸住宅
・居住機能と福祉施設を併せ持つ軽費老人ホーム。
・高齢者専用の住居で、食事、入浴、緊急時対応のサービスを受けられる自立した生活を前提とした施設。
・高齢者は入所して生活する。
▼グループリビング
▽高齢者専用シェアハウス
・少人数で自立可能な高齢者が共同で生活する民間ホーム型の施設。
・高齢者は入所して生活する。
▼グループホーム
▽介護付きシェアハウス
・ホームでの生活を支える個別ケアが付加された施設。
・障害者高齢者福祉施設の住宅としての機能を重視した小規模施設。
・高齢者は入所して生活する。
▼認知症高齢者グループホーム
▽認知症進行抑制の共同住宅
・認知症の進行を穏やかにし、家族の負担を軽減するケア形態の基準。
・５人以上～９人以下を単位とした共同住居形態。
・２４時間の専門援助体制の下で、食事の仕度、掃除、庭仕事などを利用者が共同で行う。
・家庭的で落ち着いた雰囲気の中で生活すること自体がリハビリテーションになる施設。
・施設に必要なものは、食堂、台所、個別の居室、居間、浴室、便所、洗濯家事室、職員室などがある。
・認知症高齢者は入所して生活する。
▼介護療養型医療施設
▽病院型の共同住宅
・常時、医学的管理が必要な要介護者のための治療機能を持った施設。
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