■目指せ！建築士【建築法規】地区規定
簡易や仮設の建築物に対する制限緩和に関する事項。
【ＺＥ－４２２】
●解説
▼簡易構造の建築物に対する制限緩和
・開放自動車車庫、屋根を帆布としたスポーツ練習所等の建築物を簡易構造の建築物として、防火関連制限を緩和している。
▽簡易構造の建築物とは
・開放的簡易建築物：壁を有しない、高い開放性があるなどの建築物。
・膜構造建築物：屋根および外壁が帆布などの素材で造られる建築物。
▽簡易構造の最低防火基準
・自動車車庫以外の用途に供するもの。
・自動車車庫の用途に供するもの。
・防火地域、準防火地域、建築基準法第２２条指定区域以外の面積が１５０㎡未満のものは除く。
▼仮設建築物に対する制限緩和
・災害があった場合における応急仮設建築物、工事用仮設建築物については建築基準法令の規定の全部または一部を適用しない事として制限を緩和している。
▽建築基準法および建築基準法施行令で適用除外される規定
〔建築物等非常災害があった場合の応急仮設〕
・特定行政庁が指定する区域において災害発生の日から１ヶ月以内に工事に着手するもので次に掲げるもの。
（１）災害により破損した建築物の応急修繕。
（２）次に掲げる応急仮設建築物の建築。
イ：国等が災害救助のために建築するもの。
ロ：被災者が自ら使用するために建築するもので、延べ面積＜＝３０㎡に限る。
〔建築物・工事用仮設建築物災害があった場合の応急仮設〕
（１）災害があった場合において建築する停車場、郵便局、官公署等の公益上必要な応急仮設建築物。
（２）工事を施工するため現場に設ける事務所、下小屋、材料置場等の仮設建築物。
〔仮設興行場等の仮設建築物〕
・仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗、その他これらに類する仮設建築物で特定行政庁の許可を得たもの。
▼工作物に対する準用
・建築物以外の工作物で、一定の規模または用途のものについては、安全上または環境上の観点から、建築基準法令の一部規定の準用または適用する。
▽煙突等、昇降機等の工作物
・建築物以外の工作物で、一定の規模または用途のものについては、安全上または環境上の観点から、建築基準法令の一部規定の準用または適用する。
▽製造施設等の工作物
・製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等の工作物は、建築物ではないが、市街地の秩序や環境を損なうおそれがあるため、集団規定のうち、用途地域および特別用途地区の建築制限、立地の都市計画決定、用途変更制限、確認の表示義務等に規定が準用される。
▼工事現場の危害防止
▽建築工事の危害予防措置
・建築物の建築、修繕、模様替または除却の工事の施工者は、それらの工事が施工に伴い、地盤の崩落、建築物または工事用の工作物の倒壊等の危険防止のため、必要な措置を講じなければならない。
▽仮囲いの設置
・木造以外の建築物で２以上の階数を有するものを建築、修繕、模様替または除却の工事を行う場合は、工事期間中、その工事現場の周囲に地盤面から高さ１．８ｍ以上の板塀、鉄板塀、万能鋼板塀等の仮囲いを設ける。
▽根切工事、山留工事等を行う場合の危害防止
・基礎工事を行う場合、事前に地下に埋設されたガス管、水道管、下水道管、ケーブルの破損による危害発生防止の措置を講じる。
・地階の根切工事は、地盤調査により地層および地下水の状況を示した施工図に基づいて行う。
・建築物、工作物に近接して根切工事等の土地を掘削する場合、建築物、工作物の倒斜、倒壊による危害発生防止の措置を講じる。
・深さ１．５ｍ以上の根切工事を行う場合、原則として、地盤の崩壊が発生しないよう山留を設ける。
・山留の切梁、矢板、腹起等、主要な部分は、政令による構造計算により安全である事が確認された構造とする。
▽基礎工事用機械等の転倒による危害防止
・基礎工事用機械等の転倒事故が発生する傾向があり、幾度と建設機械設置等の安全確認や日常管理が重要となる。
・敷板、敷角等の使用により、工事現場周辺への危害防止上、必要な措置が必要。
▽落下物に対する防護
・工事現場の境界線から水平距離５ｍ以内で、かつ地盤面からの高さ３ｍ以上の場所から、クズ、ゴミ等の飛散する物を投下する場合は、原則としてダストシュート等を使用する。
・工事現場の境界線から水平距離５ｍ以内で、かつ地盤面からの高さ７ｍ以上にあるときは、はつり、除却、外壁の修繕等により、物が落下して危害発生するおそれがあるときは、鉄網、帆布で覆う等、危害防止のための措置を講じる。
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