■熱海土砂災害は自然災害か人災か【その３】
この所有権の流れから見ると、会社員などの素人ではなく不動産関係の経営者などが関わっている。
本来、土砂崩れなど自然災害による被害は、責任の所在は天災による不可抗力として問われる事はありませんでした。
日本では過去にも土砂災害による被害が発生していますが、誰かの責任などと追及したと聞いた事はありません。
それが今回の熱海市土砂災害は、当初から前所有者の不動産会社の新幹線ビルディングに対して厳しい目が向けられています。
それはなぜか？
今回の土砂災害の起点となった土地に係る造成工事に関し、前所有者の新幹線ビルディングによる不法行為が取りただされている。
これは熱海市の記者会見や報道から得られる情報で事実である事は伝わる。
問題は、この不法行為により土砂災害の被害を拡大させたのかである。
もし、造成工事を行っていない自然のままの山間だったら、被害はどの程度だったのか。
どんなに調査して想定したとしても、今となっては確定するのは難しいであろう。
これら経緯から、現在の所有者が土地取得するまで熱海市を交えて“すったもんだ”している事から、この土地はいわく付きの問題物件と言われても仕方ありません。
そして、ここから責任問題に発展していきます。
《造成による主な規制》
▼宅地造成
〔法律や条例〕宅地造成等規制法
〔概要〕森林などを宅地として造成する場合、都道府県などの工事許可や終了後の検査が必要。
▼産業廃棄物処理
〔法律や条例〕廃棄物処理法
〔概要〕許可された処分場以外での産業廃棄物埋立を禁止。
▼残土処分
〔法律や条例〕各自治体の条例
〔概要〕許可申請や届出が必要。
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