■近年のマンション維持管理を巡る法制度の動き【１４】
◆建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン◆
▼適用範囲
・対象建築物：高圧受変電設備が必要となる建築物を想定。
・対象設備：電気設備、受変電設備、自家発電設備、分電盤等。
▼関係者の役割
・洪水による設定浸水規模および目標水準設定。
・浸水対策の規格、設計、監理運用。
・洪水の発生時の対応に係る調整。
▼浸水対策の取組
・浸水リスクを低減するための具体的な取組：設置箇所のかさ上げ、止水板の設置等。
・既存建築物の浸水対策の留意点。
・電気設備が浸水した場合の具体的な取組。
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