■近年のマンション維持管理を巡る法制度の動き【２】
◆熊本地震◆
▼復旧に向けての取組
〔状況把握〕
・被災度区分判定による復旧の可能性を検討 ⇒ 修繕工事内容を把握。
・地震保険の判定、罹災証明 ⇒ 資金計画に影響。
〔施工者〕
・早期に施工者に工事見積依頼 ⇒ 被災地域で施工者を見つけるのは困難。
〔合意形成〕
・復旧工事の方向で復旧委員会の立上。
・臨時総会に向けたスケジュール作成。
・情報開示、全体説明会、ディスカッション。
・臨時総会 ⇒ 工事着工。
▼教訓
・復旧可否の判断は被災度区分判定。
・スケジュール感を持った合意形成に向けた活動。
・資金計画を伴った合意形成が早期工事着工の要因。
・迅速な合意形成は日頃からの活動が重要 ⇒ 管理組合活動、マンション管理の知識、管理会社との良好な関係、コミュニティ活動。
■マンション管理士事務所ループデザイン■
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