■マンション管理の法改正
▼日本の分譲マンション現状
分譲マンションは６６５．５万戸で、居住者は１５５１万人にのぼり、国民の１割超がマンションで生活している。
▼法改正の要因
・築４０年超の分譲マンションは８１．４万戸あり、２０３０年には１９８万戸になり、２０４０年には３６７万戸と予測され、高齢化マンション増加により老朽化建物や管理不全が懸念される。
・老朽化抑制し、維持管理適正化や老朽化に対する維持保全困難な管理組合の取組みが課題。
▼マンション管理適正化法の改正
・国による基本方針の策定。
・基本方針に基づき、地方公共団体により管理適正化推進を図るための施策に関する事項を定める計画を任意で作成すると共に、必要に応じて管理適正化の指導、助言を行う。
▼建替円滑化法の改正
・除却必要性の認定対象追加。
・団地の敷地分割制度の創設。
■マンション管理士事務所ループデザイン■
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