■２０２１年、マンション管理の裁判例【１】
【訴状】管理組合の前理事長の不法行為による名誉棄損行為。
【物件概要】所在地：関東 総戸数：１２戸 竣工：１９８１年９月
【原告】Ｘ（元理事長）
【被告】Ｙ１管理組合、理事会役員Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４
【判決日】２０１９年１１月２０日
【判決】前理事長による大規模修繕工事により管理組合に損害を与えた。
▼訴状概要
〔Ｘの内容〕
・２００１年に購入。
・２０１３年１月～２０１４年まで理事長。
・マンション管理士に相談。
・２０１６年、Ｙ１管理組合の主張に係る債務不存在確認、Ｙ１管理組合、Ｙ４に対し名誉棄損、不法行為の損害賠償請求。
〔Ｙ１管理組合の内容〕
・日常管理をＢ管理会社が受託。
・２０１３年１０月の臨時総会で大規模修繕工事の決議で一応、可決承認。
・２０１３年１１月にＡ機構から工事費用の１０００万円を借入。
・Ｃ工務店と大規模修繕工事の建築工事請負契約締結。
・大規模修繕工事を実施し、修繕積立金から１８３８万円をＣ工務店に支払。
・２０１６年、Ｘの不正行為により支払済の金銭返還請求を求める書面をマンション内掲示版に掲示、区分所有者に書面配布。
〔Ｙ２の内容〕
・２０１４年１０月に理事長。
〔Ｙ３の内容〕
・２０１３年１に監事、２０１４年１０に副理事長。
・２０１４年４月と６月、監査報告書偽造、総会議事録偽造、Ｘの工事チェック不可能、理事会役員の規約違反、法令違反、民事責任、刑事責任、Ｘの不正行為を阻止などの内容書面を作成し各住戸に配布。
〔Ｙ４の内容〕
・２０１４年１０月に監事
▲判決概要
〔２０１８年１１月２８日の第一審判決〕
・大規模修繕工事は、Ｙ１管理組合の臨時総会で可決承認し、Ｘは理事長として善管注意義務違反は認められない。
・Ｙ３の書面配布に対して名誉棄損で、慰謝料１０万円、弁護士費用１万円の損害支払。
・Ｙ１管理組合の書面掲示に対して名誉棄損で、慰謝料５０万円、弁護士費用５万円の損害支払。
・債務不存在確認請求、損害賠償請求を認容し、その余の請求を棄却。
・Ｙ１管理組合らの控訴。
〔２０１９年１１月２０日の判決〕
・Ｘは理事長としての大規模修繕工事の実施決断の職務遂行を、区分所有者の利益を目的としたと偽装。
・実態は、大規模修繕工事を実施する事でＸ所有の住戸の高値売却を図り、Ｘの私的利益の目的のために、区分所有者の利益を犠牲にしている。
・ＸはＹ１管理組合から委任契約に基づく理事長としての善管注意義務違反にあたる。
・Ｘの損害賠償責任の範囲は７１５万円と認め、大規模修繕工事の工事代金借入は不必要で、借入金保証料、利息等も損害にあたる。
・Ｙ１管理組合らの名誉棄損は否定し、判決を変更して９０９万円を超えた債務の存在はない確認請求を認容し、その余の請求を棄却した。
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