■賃貸物件の家賃免除など特例措置【その５】
これら納税の免除や猶予、家賃に変わる給付金などが手厚い保護策が盛り込まれている。
ただ、対象を見ると少し違和感がある。
家賃を支払側の店舗や企業、そして個人。
家賃を受取側の不動産所有者。
住宅ローンを組んでいる個人。
コロナ危機により毎月の収入が減少したり絶たれたりすれば、毎月支払う家賃や納税が苦しくなる。
当然に支援や特例は必要だと思う。
では、分譲マンションで毎月掛かる管理費・修繕積立金や個人の固定資産税・都市計画税の支払は苦しくないのか。
当然に苦しいはずです。
でも、今のところ支援策や特例措置は聞きません。
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