■賃貸物件の家賃免除など特例措置【その４】
コロナ危機による住宅ローン支払も対策を講じている。
住宅金融支援機構は、フラット３５の返済期間について最長１５年間延長できるようにする。
ただし、延長すればその分の利息が付加されるため支払総額が増加する事も考慮する必要がある。
銀行なども個別相談に応じて対応するとしている。
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