■賃貸物件の家賃免除など特例措置【その３】
コロナ危機により業績悪化した中小企業の家賃支払に対する支援策もある。
前年より３ヶ月間で３ヶ月以上減収となった事業者らは、２０２０年６月以降の半年分は家賃の２／３を国が助成する。
最大３００万円で複数店舗などは最大６００万円までて、上限は中小企業が月額５０万円（複数店舗：１００万円）、個人事業主が月額２５万円（複数店舗：５０万円）、期間は６ヶ月分を給付する。
特別家賃支援給付金制度となり、３ヶ月間で３割以上の減収、または単月で５割以上の減収のどちらかの条件となる。
◆特別家賃支援給付金制度の家賃２／３助成
▼対象
中小企業：月額５０万円（複数店舗：１００万円）
個人事業主：月額２５万円（複数店舗：５０万円）
▼上限
最大３００万円（複数店舗：最大６００万円）
▼期間
６ヶ月分
▼条件（①または②）
①：３ヶ月間で３割以上の減収
②：単月で５割以上の減収
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