■賃貸物件の家賃免除など特例措置【その２】
厚生労働省も家計支援策として、コロナ危機により収入が一定以上減少した世帯に対する家賃補助を始める。
住居確保給付金を活用し、２年以内に離職や廃業などの条件に支給していたがコロナ危機にも対応する。
支給期間は３ヶ月で最長９ヶ月だが、これも延長を検討する。
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