■個人の固定資産税・都市計画税【その５】
とは言うものの、テナントビルやオフィスビルなどは、借主に家賃減額や免除などを実施した貸主に対して固定資産税・都市計画税の減免などを支援策を講じているが、個人の支援策はそれほど効果が高いものではありません。
この理由についても、自治体に確認しても明確な回答は得られていません。
たぶん、テナントビルなど企業間への減免は経済活動維持が明確な理由で効果も得られやすく、逆に個人の固定資産税・都市計画税まで減免などの特例措置をすると自治体等の収入が大打撃を受けるため政府としても実施しにくいのでしょう。
ただ、そうは言うものの、自宅を所有している個人も家計は安泰ではありません。
コロナ危機により、給与が減ったり、失業をした人もいるでしょう。
やはり、ここは個人も固定資産税・都市計画税の全額免除、最低でも半額免除でしょ。
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