■個人の固定資産税・都市計画税【その４】
この固定資産税・都市計画税が高くなる可能性があります。
総務省では、建物の資産価値評価基準を３年ごとに見直ししているが、２０１９年７月にその見直しを実施し、建築資材や人件費などが高騰している事もあり、そのまま評価額も上昇するとしている。
土地も３年に１度の評価替えが２０２１年に行うが、２０２０年１月１日時点の路線価で算出されるため地価上昇傾向時の評価額が適用される。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部地域で地価下落が見られるものの、それでも地価は空前の高騰を続けてきた。
政府は２０２０年１２月に特例措置として固定資産税・都市計画税の課税額を、２０２１年分が２０２０年分より高い場合は２０２０年分を適用する措置を講じるとしています。
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