■分譲マンションの個人情報管理【その４】
個人情報保護法は高齢化社会に直面する分譲マンションにも悪影響を及ぼしている。
最近では、快適性やセキュリティーなど高い性能で独り暮らしの高齢者が、終の棲家（すみか）として分譲マンションに住んでいる事が多い。
独り暮らしの高齢者世帯も、近所に家族や親族が住んでいれば問題ないが、家族が遠方だったり身寄りがいなかったりすると誰にも頼れない。
分譲マンションは、住戸の玄関ドアの向こうで何が起こっていても分からない。
しかも、管理員や管理組合などが異変に気付いて調査するにも、自治体などは個人情報保護法を基に動きは鈍い。
身体的な事ならとりあえず救急車や警察を呼ぶ事ができるが、毎月引落される管理費・修繕積立金が突然、引落としができなくなったり、日常の言動に認知症の気配を感じても、そこから先の行動や対応が個人情報保護法により出来なかったりする。
個人の情報を守る法律により、分譲マンションの現場では、高齢者問題をより一層深くしているのが現状でしょう。
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