■分譲マンションの損害保険【その９】
地震保険ですが、これは国と損害保険会社が共同で運営しているため、どこの保険商品に申込しても同じ条件です。
１９９５年の阪神大震災や２０１１年の東日本大震災により地震保険の重要性が高まりました。
ただ、地震大国の日本ですが、地震保険に加入する管理組合はあまり多くありません。
理由として、鉄筋コンクリート造の建築物が被害に遭った場合、地震保険がすべてを補償してくれる訳ではないためです。
しかも、保険調査員が現地を視察して、認められた箇所のみに保険金支払がされるため、経年劣化や以前からの損傷などの理由で支払拒否される事のが多く、正直、使い勝手は悪いです。
ただし、万が一、地震で被害があった分譲マンションで、応急処置の費用も数百万円単位なら理事会一任で支出できず、工事の必要は分かるものの、被災状況で臨時総会を開催しなければならず現実的ではありません
そんな時に、地震保険に加入していれば、理事長が損害保険会社に申請すれば応急処置費用などの保険金が支払われ、震災後の管理組合運営や対応がスムーズになります。
これだけでも地震保険は価値があります。
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