■分譲マンションの管理組合と管理会社

■分譲マンションの管理組合と管理会社

分譲マンションの管理について、どこの行政や専門家であれ、参考書であれ、インターネットのサイトであれ、すべての主体は区分所有者で構成される管理組合と明言しています。

これについては法律上でも決まっている事なので否定はできません。

ただ、分譲マンションを所有したり、居住している人達の中に、マンション管理はすべては自己責任と認識して生活している人は何人いるでしょう？

たぶん、ほとんどいないのではないでしょうか。

９割以上の人が、日常管理をしている管理会社が全部やってくれ、さらには認識が低い人になると、管理会社が所有しているマンションという賃貸借感覚の人もいます。

逆に言えば、マンション管理に問題があれば、責任追及を管理組合に押し付ける事自体が現実的ではないと言う事です。

実質、分譲マンション管理のほとんどが専門業者の管理会社が実施しています。

マンションの老朽化や長期滞納者の放置を『理事会や総会では提言してきた。』ではプロの専門家として済みません。

要は結果で、結果のでない提言は何もしていないのと同然です。

ですから、当然にそこには大きな責任を付いています。

プロとしての責任感を従業員や管理員にまで浸透させている管理会社もあります。

逆に、表面的な安価な業務委託費などで管理組合や理事会を丸めこみ、結局、素人同然の業務しかできない管理会社も残念ながらあります。

この差は、その管理会社が受託している分譲マンションを見れば、大抵は判断つきます。

分譲マンションの主体が管理組合なら、資産価値を向上させるためにもここまで踏み込んだ判断が必要でしょう。

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