■不動産投資市場のカラクリ【その６】
好景気では高額物件の取引が多くなり、不景気では低額物件の取引しか動かない。
だから、不動産価格が上昇し続ける事は、政策面で優位に働きます。
しかし、その恩恵は国政や自治体、そして一部の企業や投資家のみです。
実需として住宅を購入する不動産は、価格が上がれば住宅ローン金利が低くても、購入者にしてみれば負担も重圧も増加し、さらに、決まった予算内で住宅購入する際、価格高騰すれば品質も低く面積も狭くなります。
しかも購入後の固定資産税・都市計画税は、路線価など現状の不動産市場を参考に算出されるため、不動産価格が上昇すれば、当然に路線価も上昇し、強いては固定資産税・都市計画税も上昇します。
購入した住宅に住んでいるだけで税負担が増し、給与など収入が増えなければ消費などに回すお金は増えません。
経済のため資金流入をするのであれば、それ以上に国民の優遇や特例を講じる必要があります。
日本国民への優遇や特例の政策は、後の日本経済へと返って来る。
《国民の優遇や特例の政策例》
・固定資産税・都市計画税の半額免除。
・年収５００万円以下の所得税・市民税の全額免除。
・自宅用不動産の贈与税・相続税の全額免除。
・自宅用不動産の購入時の消費税・不動産取得税の全額免除。
・人口１０万人以下の地方で自宅用不動産を購入し移住した場合の環境維持協力金の支給。
これくらいすれば、日本全体がバランスよく永続的に維持できるのではないでしょうか。
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