■新コロショック時の不動産購入術【その６】

不動産価格は１物６価の中で、身近な価格が実勢価格です。

新聞のチラシに入る不動産広告に掲載されている価格は、この実勢価格です。

では、この実勢価格は本当に適正価格なのか。

この答えはイエスであり、ノーである。

もともと不動産売買は売主と買主の自由取引で成立しています。

スーパーでリンゴ１個１００円であれば、それが定価となり、すべての買主が１００円で購入します。

でも、不動産は同じものが２つとしてありません。

数戸ある分譲マンションでも各住戸、同じように見えて階数や方位、また所有者の住宅ローン有無による資金力も違います。

ですから、１００坪の正方形の土地の隣接する売主２人が同時期に売却活動をした場合、大まかな坪単価は同じであっても、売却価格を決定するのは売主の自由です。

取引事例で坪１００万円なら１００坪の土地は１億円です。

この売主２人は１億円で売却しなければならない理由も法律もありません。

売主Ａさんはお金に余裕があり土地の担保もありません。

売却を急いでいる訳でもないため、１坪１２０万円の１億２０００万円で売りに出しています。

一方、売主Ｂさんは事業の資金繰りが悪化し、土地も金融機関の担保に入っており債権者から借金返済を迫られ、今すぐにでも現金が必要です。

早く土地を手放して現金を用意しなければなりません。

１坪８０万円の８０００万円で現金で購入したいという不動産会社からの顧客紹介があり、適正価格１億円から２０００万円下がった８０００万円で売却を決めました。

このように不動産価格には査定価格に、その所有者の内情や環境、市場が加味されて取引価格が決まります。

この辺は、インターネットでも表には出ない実情です。

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