■２０２０年、大阪民泊事情【その３】

それでも知能と認識の低い悪質民泊業者は、まだまだいます。

それが日本人であれ、外国人であれ、禁止されている分譲マンションで民泊を営むとどういう事になるのか一目見て分かるようにするのが一番です。

ルールを無視すれば逮捕されるのが法治国家の日本。

その事だけを明記した警告文を掲示するだけでも効果は絶大です。

民泊でお困りの分譲マンションの管理組合は、一度、参考にしてみてはいかがですか。

※画像はイメージであり本文とは関係ありません。

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