■2020年、大阪民泊事情【その1】
大阪市内の分譲マンションで、1住戸を賃貸借し違法民泊を営んでいた悪質民泊業者。
民泊が日本に進出した時からマンション管理は、悪質民泊業者との戦いでもある。
あの手この手で悪質民泊業者に民泊を営ませないようジリジリと追い込んでいく。
そしてその時がきた。
とうとう追い出しに成功したのである。
が、しかし・・・
悪質民泊業者は撤退した民泊施設の家具類を、事もあろうにその分譲マンションのゴミ置き場に不法投棄していったのである。
大阪市内では、通常、大型ゴミを出す場合は、大阪市の環境局に電話を入れゴミを出す日と管理番号を教えてもらい、コンビニなどでゴミの種類に合せて数百円のシールを購入して、指定日の朝にゴミを出す仕組みになっている。
この悪質民泊業者は、違法民泊を営んでいる上にさらに不法投棄を実行し、とことん法治国家の日本を軽くとらえている。
早速、警察を呼び不法投棄による現場検証および鑑識が始まる。
ただ、悪質民泊業者はアジア系外国人、証拠も不十分のうえ、自動車会社の元社長のごとく海外へすでに高跳びしている事であろう。
では、この不法投棄された粗大ゴミはどうなるのか。
粗大ゴミが放置されているのはマンション敷地内。
通常は、マンション管理組合の費用で処分しなければならない。
ここからがマンション管理業に対応力。
もともと民泊は、日本における大阪府と大阪市は促進してきた自治体。
合法であれ、違法であれ、民泊業者のそその後始末は行政が行うのが筋道。
大阪市の担当部署に電話を掛けて、『民泊事業により大阪市に住民税を支払っているマンションの居住者が困っているから、マンション敷地内に放置されている民泊関連備品を今すぐ撤去しろ!』と。
ちなみにこの日は土曜日でしたが、一部の備品類はその日に撤去してくれましたね。
当然にゴミ撤去費は無料。
日本に民泊を根付かせるという事は、それなりの対応と費用がかかる事を自治体は腹をくくっています。
だから民泊による迷惑行為や不快な思いをした時は、どんどん自治体を活用してください。
国家戦略特区の民泊を許可する自治体の担当者も、そのように申しておりました。
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