■目指せ！建築士【建築法規】確認申請・建築手続
建築基準法上、確認済証の交付に関する事項。
【ＳＯ－００５】
●解説
建築基準法 Ｐ１３１ 用途の変更に対するこの法律の準用
第８７条第１項：建築物の用途を変更して第６条第１項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条（第３項および第５項から第１２項までを除く。）、第６条の２（第３項から第８項までを除く。）、第６条の３（第１項第一号および第二号の建築物に係る部分に限る。）、第７条第１項ならびに第１８条第１項から第３項までおよび第１２項から第１４項までの規定を準用する。この場合において、第７条第１項中「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届出なければならない」と読み替えるものとする。
建築基準法 Ｐ１３１ 用途の変更に対するこの法律の準用
第８７条第１項：建築物の用途を変更して第６条第１項第一号の特殊建築物のいずれかとする場合（当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く。）においては、同条（第３項および第５項から第１２項までを除く。）、第６条の２（第３項から第８項までを除く。）、第６条の３（第１項第一号および第二号の建築物に係る部分に限る。）、第７条第１項ならびに第１８条第１項から第３項までおよび第１２項から第１４項までの規定を準用する。この場合において、第７条第１項中「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届出なければならない」と読み替えるものとする。
建築基準法 Ｐ１９ 建築物の建築等に関する申請および確認
第６条：建築主は、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のものとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕もしくは大規模の模様替をしようとする場合または第四号に掲げる建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定（この法律ならびにこれに基づく命令および条例の規定〔以下「建築基準法令の規定」という。〕その他建築物の敷地、構造または建築設備に関する法律ならびにこれに基づく命令および条例の規定で政令で定めるものをいう。以下同じ。）に適合するものであることについて、確認の申請書を提出して建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。当該確認を受けた建築物の計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をして、第一号から第三号までに掲げる建築物を建築しようとする場合（増築しようとする場合においては、建築物が増築後において第一号から第三号までに掲げる規模のもおとなる場合を含む。）、これらの建築物の大規模の修繕もしくは大規模の模様替をしようとする場合または第四号に掲げる建築物を建築しようとするばあいも、同様とする。
第一号 別表第１（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が１００㎡を超えるもの
第二号 木造の建築物で３以上の階数を有し、または延べ面積が５００㎡、高さが１３ｍもしくは軒の高さが９ｍを超えるもの
第三号 木造以外の建築物で２以上の階数を有し、または延べ面積が２００㎡を超えるもの
第四号 前三号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域もしくは準都市計画区域（いずれも都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）もしくは景観法（平成１６年法律第１１０号）第７４条第１項の準景観地区（市町村長が指定する区域を除く。）内または都道府県知事が関係市町村の意見を聴いてその区域の全部もしくは一部について指定する区域内における建築物。