■地震や台風による災害に対し脆弱なマンション【その６】
現在、日本では東京や大阪など大都市に人が集中する過密都市となっています。
これら現象の問題は指摘されていますが、政府も企業も本気で是正する姿勢は見られません。
人もモノも集中していれば経済効率良く稼げるからです。
ただ、人口が１３００万人の東京や８８０万人の大阪で、ひとたび災害が起これば１３００万人の東京や８８０万人の大阪でその人数だけ被災者を生むという事です。
それこそリスクマネジメントができていない政府であり企業とも見受けられます。
地震の研究者も地震が起こるたびに口にする想定外。
では、どんな地震なら想定内なのか。
また、災害が起きれば政府や自治体が救援してくれると考えがちですが、その政府や自治体も被災者のひとりひとりで成り立っています。
非常事態では対応が遅くなるのは当然でそれらを考慮し、事前に自宅や環境に合わせた自分自身の防災計画を立てる事が重要です。
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