■木造集合住宅：後世に残すべき町家【その３】
ただ、京都市が保存を薦める京町家もその保存義務はなく、解体する前に京都市長に事前に届出を出す制度があるものの次々と解体されていきます。
解体届出は京都市全域で、古い街並みが残る指定地域は１年前までに届出義務がある。
ただ、この７年以内に５６００軒が解体され、あと４万軒程度しか存在していません。
その中で空き家率も１４％にのぼり、このまま活用されなければ解体の道に進む事になります。
なんとか活用できる施策があればいいのですが、最大の問題はメンテナンス費用でしょうね。
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