■２０１６年４月、民泊解禁
２０１６年４月、国土交通省と厚生労働省の省令改正により民泊が解禁される見通しです。
基本的にマンションにも訪日観光客（インバウンド）が宿泊する可能性があります。
でも京都では土地柄か、民泊という言葉が流行る前から分譲マンションで観光客が宿泊するビジネスがありました。
この分譲マンションは都心部に建っている収益目的の投資マンションです。
もともと実需の居住者がほとんど居なく賃貸に出されており、問題が表面化する事がありませんでした。
それでも訪日観光客（インバウンド）が増えた近年は、それに比例して問題も増えてきています。
１番多い苦情はゴミ。
観光地で購入したお土産や百貨店・家電量販店で購入した商品の包装紙・箱などをそのままゴミ置場に大量に放棄していったり、食べ残しの残飯などもゴチャ混ぜで平気で捨てていきます。
これ、管理員さん泣かせです。
次は夜中まで共用廊下や部屋内で騒いだり大きな声でおしゃべりしたりする苦情です。
観光地で開放的になりはしゃぎたくなるのは分かりますが、今、泊まっているのはホテルではなく一般の日本人が生活している住宅という事を理解していただきたい。
所有者が基本的に１人の賃貸マンションは別として、分譲マンションは管理組合が運営しています。
管理組合は、建物有害行為や共同利益反する行為の義務違反者に対して、住戸の使用禁止、使用停止などを請求する事ができます。
理事会で、ゴミや騒音に関する苦情調査のため部屋番号と氏名欄を設けたアンケート用紙を区分所有者に配布し、風紀、秩序、および、安全の維持に関する業務を挙げて、ゴミや騒音に関する苦情調査や対応する事ができます。
このような行為黙認はマンションの資産価値を低下させるため、民泊を行っている区分所有者に対して財産権に基づき損害賠償請求も視野に入れる事も考えられます。
管理規約や使用細則で民泊に対して規制をする事もできます。
使用細則で、不特定多数の出入り・使用を禁止する条項を設けている分譲マンションもあります。
問題が起こる事が目に見えている分譲マンションは基本的に、民泊を全面禁止にした方が無難かと思います。
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