■横浜傾斜マンションの補償問題
横浜市都筑区の傾斜マンション問題の対応は、三井不動産レジデンシャルのこれ以上ない補償内容の全４棟買取の全４棟建替えを提示しています。
マンション管理組合の理事会でも住民アンケートを取り下記の内容のどれかで模索するそうです。
（１）全棟建替え
（２）一部棟の建替え
（３）杭の補強で終了
（４）販売元に売却して転出
民法では欠陥マンションを購入した場合、契約に基づいたキチンとした物件を供給されていないため債務不履行となり、買主の住人は売主の不動産会社に対して建物の修補や損害賠償の請求ができます。
ただ、これらの請求も買主と売主の妥協点を見出して解決するのが早くで一番の方法です。
今回、三井不動産レジデンシャルは、全４棟を買取り、まだ築数年しか経っていない建物を解体して建替えを計画していますが、傾いた１棟は別として、残りの３棟は構造に問題無ければ全くの資源の無駄です。
環境配慮のエコ社会にも反します。
ですから一番いいと思われる解決方法は、三井不動産レジデンシャルが４棟の全住民に当時の販売価格を慰謝料として支払い、さらに、マンション管理組合に対して修補費を支払う。
管理組合自身が修補工事を段取りして、傾いた１棟をキチンと修補して安全な構造に戻せば無駄がありません。
三井不動産レジデンシャルはマンション自体を取得できず多額の慰謝料と修補費を支払う事になりますが、それは高い授業料として二度とこのような事を起こさないよう後世まで肝に銘じればいい事です。
これならば、住み続けるのも、売却して他の住宅に住むのも住民の事情に合わせる事ができ、また、販売価格の慰謝料をもらっても所得税はかかりません。
これが住人が納得する一番の早道ではないでしょうか。
※画像はイメージであり本文とは関係ありません。
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