■木造集合住宅：老後に移住希望１９％
以下は２０１５年１０月１８日の日本経済新聞に掲載されていた記事です。
内閣府がまとめた国土形成計画の推進に関する世論調査で、老後に備えて移住の意向があるか聞いたところ、“別の地域へ移住したい”が６．８％、“どちらかといえば別の地域に移住したい”は１２．３％で、合わせて１９．１％にとどまった。
政府は地方創生の一環で、都市部の高齢者の地方への移住を促しているが、移住希望者はそう多くないのが実情。
“現在の地域に住み続けたい”は５７％、“どちらかといえば現場の地域に住み続けたい”が２２％で、合わせて７９％が今の居住地に住み続ける意向を示した。
大都市部に限ると、“移住したい”が９．７％、どちらかというと移住したい”は１５．２％と、合わせて２４．９％で移住希望者の割合はやや多くなっている。
移住の意向がある人に希望する移住先を聞くと、“地方都市部”が５５．２％、農山漁村地域は２０．３％、大都市部は１４．０％、海外は９．６％だった。
年代別では移住希望者は２０代が最も多く、移住先も２０代は“地方都市部”が４７．９％で、次いで“海外”と“農山漁村地域”が共に１８．８％で並んでいる。
居住地で選ぶ上で重視する条件は、“医療・介護の環境が整っている”が６５．１％、“商業施設があり買物が便利”が６１．８％だった。
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