■購入したマンションを分譲した不動産会社が破綻
分譲マンションが誕生して約５０年近く経ちます。
この間にマンションを分譲した不動産会社が破綻してしまう事はよくあります。
最近で記憶に新しいのは２００８年９月のリーマンショック後の不動産会社が破綻。
その前が１９９１年以降のバブル崩壊による不動産会社が破綻。
マンションを購入した人、マンションを購入する人、一番気になるのが購入先の不動産会社が破綻。
そのマンションはどうなってしまうのか？
まず、マンションを購入した居住者の方々。
分譲マンションの所有権は、分譲した不動産会社ではなく、購入した区分所有者にあります。
ですから購入後、所有権の移転登記が完了していれば、その後に不動産会社が破綻したとしても基本的に問題はありません。
雑な言い方をすれば、分譲したマンションはその後、その不動産会社が存続していても、破綻していても、何も関係ありません。
もし、マンションの建物に不具合があったとしても瑕疵担保責任がありますし、２００９年１０月１日以降に引渡したマンションなら住宅品質確保促進法により１０年間は住宅瑕疵担保責任保険法人から保証されます。
ただし、新築マンションの引渡し後、約２年間のアフターサービス期間に問題が生じる場合はあります。
次は、マンションを購入するための契約途中の不動産会社が破綻。
これはややこしいです。
マンションの建築が途中で工事が止まってしまえば引渡しができません。
それに契約時に手付金などを支払っていれば、手付金倍返しですが払い戻しの手続きも出てきます。
金銭的な問題よりも、夢のマイホームを購入する不動産会社が破綻すればケチが付いたようで縁起が悪いです。
一般の方が不動産会社の破綻を見極めるのも難しいですが。
※画像はイメージであり本文とは関係ありません。
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