>妊娠・出産・育児によって女性が不利益となることは
>有ってはいけない

何をもって不利益とするかの定義が立場の違いで違うのですれ違いが生じている。

妊娠出産育児で女性が不当に排除されるべきではないと思うが、産休育休で2,3年抜けるにも関わらず、その間仕事をした人と同じように昇給昇進させろとか、復帰後も元のポジションに戻してでも仕事は軽くして、時短や急な休みのツケは全て周りがフォローして当然という考えは違うと思う。

時短や残業不可で本人の能力とは関係ない部分であれ2/3しか発揮できないのであれば、少なくともポジションなりを他に譲らざるを得ない。仕事が滞ることにより新規のビジネスの機会を失うのであればそれは周りにとっては不利益を受けることになる。

子供が成長し皆と同じように100%専念できるようになってから、さらなる活躍の場を与えるチャンスは必要。

妊娠を理由に不当に不利益を与えるのはいけないが、妊娠を理由に不当な優遇をするのもいけない。

企業活動と少子化政策は完全には無理にしろ分けて考えなければならない。

あと相手の言う「筋の通った話」にはいくら反対であれ耳を傾ける必要がある。

「だったらもう日本に子供はいらないね、崩壊すればいいじゃん」こういうことを言う人は産休を取ろうが取るまいが会社ではあまり役に立っていない。

ビジネスの本質でもある利害関係の対立から逃げ、遠くから捨て台詞を吐いて自我を保とうとするような人は一番使えない。

>100の能力を持った人間が10人いる職場に、常に1500の仕事が積み重なってるのが常態化してるのが日本の職場。

その通り。ただこれであるからこそこの給与水準が維持できているのだろう。

1500の仕事の職場に人を5人増やして15人にすることで、残業なく家事育児に使う時間を増やし体力的に余裕のある生活を送ることができるかもしれない。
ただしその場合、給料は2/3になるだろうな。給料以外の人件費の増加分を考えると1/2くらいになるかもしれない。
人を増やしてもトータルで同じ仕事量しかしない、同じ売り上げしかないのであればそこから出る人件費の総額も一緒。人が増えたら取り分が減るのは当然。

人を増やしても増えるのは産休育休時短で出来ない出来ないを連呼する人ら。仕事は大して楽にならないのに、給料は半分。

さて、給料を半分にして、そういう人らが増えることを歓迎できますか?

悪いけど俺は無理。

ご存知の方も多いかと思うが、一部の国、シンガポールなどでは薬物犯罪の最高刑は死刑である。

シンガポールに入国する際に書くカードの裏側には赤字でその旨が書かれている。


実際にシンガポールでは薬物犯罪があったというような話は聞かないし、日本より全然少ないだろう。


当然のことながら薬物犯罪は本人の荒廃のみならず場合によっては無関係な第三者まで殺人や傷害などの被害者になる恐れのある重大な犯罪である。


日本でも、少なくとも麻薬覚せい剤等の密輸、密造、密売などの犯罪に対しては最高刑を死刑にすべきだと思う。