特許法等の改正法施行期日が、平成２４年４月１日に閣議決定されました。
これで迷い無く、改正法にのめり込めるわけです。
ポイントは、以下の３つ。
１．イノベーションのオープン化への対応
（１）ライセンス契約の保護の強化
①当然対抗制度の導入（特９９条：通常実施権の対抗力）⇒実１９条３項、意２８条３項で準用。
（２）共同研究等の成果に関する発明者の適切な保護
①移転請求権の創設（特７４条：特許権の移転の特例）⇒実１７条の２、意２６条の２創設。
＜特７４条１項＞
移転請求権の要件（５つ）
（ａ）特許が冒認又は共同出願違反の無効理由に該当するとき、
（ｂ）その発明について特許を受ける権利を有する者（真の権利者）は、
（ｃ）省令で定めるところにより、
（ｄ）特許権者に対し、
（ｅ）特許権の移転請求が可能。
＜特７４条２項＞
移転請求権の効果⇒特許権について当初から真の権利者へ帰属とみなされる（遡及効）
３．紛争の迅速・適切な解決のための審判制度等の見直し
（１）審取訴訟提起後の訂正審判請求禁止
①旧特１２６条２項但し書きの削除、旧特１８１条２項廃止）。
②審決の予告の創設（特１６４条の２）。
４．ユーザーの利便性向上
（１）特３０条の適用規定の見直し。
これで迷い無く、改正法にのめり込めるわけです。
ポイントは、以下の３つ。
１．イノベーションのオープン化への対応
（１）ライセンス契約の保護の強化
①当然対抗制度の導入（特９９条：通常実施権の対抗力）⇒実１９条３項、意２８条３項で準用。
（２）共同研究等の成果に関する発明者の適切な保護
①移転請求権の創設（特７４条：特許権の移転の特例）⇒実１７条の２、意２６条の２創設。
＜特７４条１項＞
移転請求権の要件（５つ）
（ａ）特許が冒認又は共同出願違反の無効理由に該当するとき、
（ｂ）その発明について特許を受ける権利を有する者（真の権利者）は、
（ｃ）省令で定めるところにより、
（ｄ）特許権者に対し、
（ｅ）特許権の移転請求が可能。
＜特７４条２項＞
移転請求権の効果⇒特許権について当初から真の権利者へ帰属とみなされる（遡及効）
３．紛争の迅速・適切な解決のための審判制度等の見直し
（１）審取訴訟提起後の訂正審判請求禁止
①旧特１２６条２項但し書きの削除、旧特１８１条２項廃止）。
②審決の予告の創設（特１６４条の２）。
４．ユーザーの利便性向上
（１）特３０条の適用規定の見直し。