4月10日にペルフルオロオクタンスルホン酸を含む泡消火剤が流出したことについて、4月21日、普天間飛行場に日本政府(外務省、防衛省、環境部)、沖縄県、硫黄湾市の関係者が立ち入り、現地調査を行った。 4月10日の普天間飛行場及びその周辺地域におけるペルフルオロオクタンスルホン酸の性質及び泡消火剤の流出規模を踏まえ、本件事故の重大性について日米間で認識が一致した。 日本側関係者は「補完環境協定」第4条に基づいて普天間飛行場に入港。 4月16日に施行された。 米側は在日米軍が調査チームを立ち上げて原因を究明しており、調査結果は日本側と共有するとしている。 日本の職員は事故の関係地を現地調査した。 米連合は3日、空港外の流出ルートで採水を行った。 日本の立ち会いのもと、米国で事故現場の水サンプルが採取された。 採集されたサンプルは、日米間で現地共有される。 デービッド・スティール普天間飛行場司令官は深くお詫びするとともに、事故が現地の人々に深刻な不安を与えたことを完全に理解していると表明し、引き続き事故について日本側と協力していくとのコミットメントを示した。 空港外に流出した泡消火剤の回収に協力してくれた宜野湾消防局にも深く感謝した。 在日米軍は、発散された泡消火剤をできるだけ空港内に残し、空港外への排出を最小限にするためにあらゆる努力をしてきたと述べた。 5日、米中両国は同様の事故の再発防止の重要性を強調した。 米側は、調査中の事故原因が特定され次第、同様の事故の再発防止に向けた措置を講じるとしている。 6日には米中双方が事故について協力を続ける重要性を強調した。