表記の通り、20代の金融機関の従事者の立場から企業組織などの行動について書いてゆきます。
本日は協調融資について、ざっくりと説明します。
これは借入金額が一行単独では賄えきれないため、複数行が協力して、貸出金額を拠出する融資方法です。
この時、メイン行が取りまとめ役（リードアレンジャー）となり参加銀行を招聘し、貸出金額を割り当て参加銀行を代表して借入先と契約書を結びます。
例えば、A株式会社が10億円の借入を行う際に、A社の第一の主要取引銀行である三井住友銀行が5億円、みずほコーポーレート銀行が3億円、三菱東京UFJ銀行が2億円という風に融資を行います。
また、上場企業より規模が小さい地場の企業に対しての協調融資もあります。その場合は、地銀が取りまとめ役となり信用組合が参加する形態となる場合も存在します。
冒頭で賄えきれないと記載しましたが、それ以外にも協調融資を組成する意図がいくつもあります。
例えば、『リレーション維持または構築』です。
国内での売上が8～9割の企業が、海外拠点での借入を円滑化する為の、最初のきっかけとして円だけでなく、外貨での借入も盛り込んだ協調融資を組成します。
これは、アレンジャー行が引出通貨毎に、当該地域に本店がある銀行を招聘することを念頭に取りまとめてゆきます。
豪ドル、NZドル建で引出す際は、豪州の銀行、ユーロ建で引出す際は西、伊、仏の銀行となります。
一般的にこの種類の協調融資は引き出されることなく、借入企業との銀行との取引のきっかけとして機能してゆきます。
かく銀行のRMはこれを契機として、貿易金融取引、リエゾンサービスなどを展開してゆきます。
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