佐川氏喚問、26日で調整＝20日にも議決―参院予算委
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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんをめぐり、
与野党は19日、改ざん当時の同省理財局長、
佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問について、
26日に参院予算委員会で実施する方向で調整に入った。
自民党内には実施になお慎重意見があるが、協議が調えば20日にも議決する。
参院予算委は19日の理事会で、麻生太郎副総理兼財務相らの出席を求めて20日に
一般質疑を行うことで合意した。
野党側は質疑終了後に証人喚問を議決したい考えだ。
自民、公明両党は同日の幹事長・国対委員長会談で、喚問を含む国会対応を協議する。
証人喚問は議院証言法の規定により、原則として通知から実施まで5日間が必要とされる。
2018年度予算案や日切れ法案の処理日程も踏まえ、26日の実施が検討されている。
一方、自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、佐川氏喚問について
「議論をし尽くした上で必要とあらば対応しなければならないが、
まだ議論が出尽くされてはないのではないか」と指摘した。