＜森友＞「破棄した」答弁の佐川長官　国税内部も批判

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森友学園との国有地売却に関する交渉記録について、

国会で「破棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿前理財局長。

７月から国税庁長官として徴税事務のトップに立ち、

税務署の職員たちは納税者の反発にさらされている。

動静の伝えられることのない佐川氏だが、

現場に自身が悪影響を与えているという自覚はあるようだ。

実際、各地の税務署はこれまでなかったクレームにさらされている。

徴収や調査で任意提出を求める資料について、

納税者から「来年からは提出しない」と言われたり、

領収書がないため仕入れ税額控除を認めなかった際、

「おたくのトップは認められている」と嫌みを言われたりするケースが起きている。

佐川氏は長官就任時の恒例だった記者会見も開いていない。

全国税の真貝正治書記長は

「何を聞いてもやり取りがかみ合わないのは国会と同じ。

来年の確定申告ではさらに苦情が寄せられ、現場が混乱する恐れもある。

引き続き追及したい」と話している。