自動車税の改正案

2014年4月から消費税率が5%から8%にアップすることが決まっているが、12月13日に2014年度与党税制改正大綱が発表され、個人へのさらなる負担増が見えてきた。

税制大綱によると、消費税率が8%に上がる2014年度から家計の負担はじわじわと増していく。

まず消費税率がアップする4月から自動車関連税制が見直される。自動車関連税は、購入時に消費税とは別にかかる「自動車取得税(地方税)」、車検時などにかかる「自動車重量税(国税)」、保有していれば毎年かかる「自動車税・軽自動車税(地方税)」の3種類がある。

普通車、軽自動車を買うときに支払う「自動車取得税(地方税)」は2014年4月から、普通車が5%から3%に、軽自動車が3%から2%に下がるが、この時点では消費増税のほうが、負担額が大きくなる。この「自動車取得税」は2015年10月からは廃止されることも決まっている。半面、軽自動車については2015年4月以降に購入した新車に限り、「軽自動車税」が1.5倍に増える。具体的には、2015年4月から年7,200円(自家用)が1万800円となる。

また消費税率が10%にアップする時点で、自動車税・軽自動車税について環境機能性などを加味して上乗せする新たな税に変更される。具体的内容は未定だが、全体としては増税色が強く、自動車を取得するなら消費増税の前に買うほうが有利になりそうだ。


この記事を読んで思ったのは自動車税が諸外国に比べて法外に高いことだ。軽自動車税を引き上げるよりも普通自動車税を引き下げるべきだ。

私が思うには先ず軽自動車税は現行通り据え置きとし、1L未満の普通自動車税を現行の29500円を10000円に大幅値下げし、500cc毎に5000円増しにする。また、ターボ車に関しては1.5倍の係数を掛ける。つまり、軽ターボ車の場合は660cc×1.5=990ccとなり、1L未満の普通自動車扱いになる。

二重課税が指摘される自動車収得税と重量税は当然廃止だろう。自動車を保有するのにかかる税金は庶民にとって重い負担だ。スズキの会長が弱者イジメと指摘しているが、まさに正論だ。

これとは直接関係ないが、軽ターボ車の馬力規制の64PS(47KW)を撤廃すべきだ。660ccの軽ターボ車が64PSの規制に縛られているのはおかしい。現在の技術なら少なくとも80PS以上の性能は簡単に出せ、車重の軽いことも合間って1.3～1.5L級コンパクトカーと同等の動力性能は得られると思われる。そんな性能を有する車が軽自動車の範疇に入れるのもおかしいと思う。

藤原氏によって歪められた日本史

「日本の歴史は藤原氏によって歪められている」

私がそう思い、考えるようになったのはある本を読んだことがきっかけだった。「藤原氏の正体」というタイトルの文庫本だが、実に正鵠を射た内容で、目から鱗が落ちた。

藤原氏といえば、大化の改新で活躍した藤原鎌足を祖先に持ち、以来現在に至るまで1300年以上もの命脈を保ち続けている一族だ。それはまさに日本のエスタブリッシユメントとして中央に君臨し続け、現在の政財官界に於いても最も影響力を持っているといっても過言ではない。

そんな一族だから、今も昔も藤原氏に対して否定的または批判することはタブーとされている。要は面と向かって藤原批判を展開出来なかったのだ。だから歴史は藤原の都合の良いように解釈され、歪められ、その結果偏向的且つ近視眼的な歴史認識しか持たないようにしか思えないのである。

藤原氏とはどういう一族なのか、何故藤原氏は権力を欲しいままにして日本を牛耳ったのかを私なりに考えていきたいと思う。


iPhoneからの投稿

2020年度東京オリンピック開催決定

2020年度のオリンピック開催都市が東京に決定した。1964年以来56年ぶりの開催ということもあり、日本国民として誠にお目出度いニュースだ。

開催に当たり、それに相応しい都市計画とインフラ整備はもちろん、国民一人ひとりがモチベーションを高めていくことは1964年当時と変わらない。だが違うのは当時(昭和30年代)の日本は高度経済成長真っ只中で、政治はともかく産業界に活気があり、国民のモチベーションも現在とは比較にならないほど高かった。貧しいながらも国民は前向きに進んでいたのだった。

現在の日本は長期の不況と政治の不安定さで活気がない。その結果、国民のモラルは低下し陰湿なイジメが急増し、精神的に落ち込んで自殺したり、また世を恨んで犯罪を犯したり、右傾化に走ったりしているのが現状だ。オリンピック誘致もこの荒んだ世の中を打破し、国家高揚のためにあるのだろうと私は思う。

国家高揚と荒んだ国民の心を打ち破り活性化させる意図ならまだ良い。しかし怖いのはナショナリズムが横行し、右傾化が進んでいくことだ。ナチス政権下のドイツで開催されたベルリン五輪がその典型だ。日本も1940年に東京五輪開催が決まっていたものの、戦時下もあり開催を断念した歴史がある。

オリンピックには良くも悪くも政治が大きく関与している。オリンピックと政治は切り離すのが理想だが、そういう訳にはいかないのは昔も今も同じだ。

この朗報を機に政財官界が三位一体となり、国民が一致団結して日本の底力を見せるべきである。