官邸は全員がメンバー
町村派４人、岸田派４人、額賀派３人――。安倍新内閣は各派閥のバランスを取った「均衡人事」といわれているが、実態は違う。右翼的な思想を共有する“ウラ派閥”が多数派を形成しているのだ。 安倍が会長を務める超党派議連「創生『日本』」に所属する議員が、ナント１０人も入閣した。内閣の半数以上を占める大勢力だ。
「創生日本は、自民党総裁選でも積極的に安倍氏をもり立てた。事実上の“安倍派”です。もともとは自民系の保守派議員５９人が立ち上げた勉強会。平沼赳夫のように離党して他党に移る議員が増えて、結果的に超党派になりました。今では自民党、維新の会、新党改革、みんなの党と、あちらこちらに所属議員がいます」（自民党関係者）
０７年のスタート時から、今は「維新の会」の平沼赳夫が最高顧問を務めている。「保守の結集」や「戦後レジームからの脱却」を理念に掲げる右翼集団だ。 「安倍首相は、創生日本の会長代理を務める古屋圭司を国家公安委員長に、副会長の下村博文を教育改革を主導する文科相に就けた。さらに山本一太副幹事長を沖縄・北方担当相に据えるなど、右翼政策の要所を創生日本のタカ派議員で押さえています」（前出の自民党関係者）
麻生太郎副総理や小野寺五典防衛相らも「創生『日本』」のメンバー。中でも、初入閣の新藤義孝総務相と稲田朋美行革相は昨年８月、竹島に近接する鬱陵島の視察を強行しようとしてソウルの金浦空港で入国拒否された“いわくつき”だ。さっそく韓国の聯合ニュースが「極右性向を持つ側近議員を閣僚に登用し、右傾化が加速」とカミつくなど、近隣諸国は「創生『日本』」がハバを利かせる組閣人事に神経をとがらせている。 党役員人事を見ても、高市早苗政調会長、塩崎恭久政調会長代理、鴨下一郎国対委員長は３人とも創生日本の副会長だ。
官邸人事はもっとロコツ。菅義偉官房長官はじめ、加藤勝信、世耕弘成の両副長官、さらには首相補佐官の木村太郎、礒崎陽輔、衛藤晟一まで、全員が「創生『日本』」のメンバーで固められた。
「政治家本人の資質なんて二の次。気心の知れた創生日本の仲間を集めた“タカ派お友達内閣”なのは明らかです。平沼氏が入閣しなかったのが不思議なくらいですよ。取り巻きしか信用しない度量の狭さは、５年前からちっとも変わっていません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
上記は日刊ゲンダイからの転送だが、この人事を見ても売国政権であることは一目瞭然だ。安倍政権の基本は「対米従隷属、アジア蔑視、新自由主義、官僚主導」の4点にすべて凝縮されている。 安倍をウルトラ右翼と評する識者は少なくないが、右翼と言うよりは単なる「米国の犬」だ。彼の取り巻きの仲間も然り。彼らは「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」などのスローガンを並べているが、それよりも真っ先に景気回復や経済成長を促進するための政策を打ち出すべきだろう。
雇用を増やすのもそうだが、物作りの大切さや技術の伝承を推進し、その中心となっている中小・零細企業に助成金を出して活性化させる。今までのように大企業を優遇する政策は改めるべきだ。
教育面では従来の知育偏重を改め、道徳心に基づいた教育にすべきだ。現在の「イジメ問題」などはそうした教育の悪い面が露呈したものだと思う。それをできるだけ無くすには戦前のような複線型教育が望ましい。何故ならば選択肢はいくらでもあり、能力や環境によって対応できる。例えば経済的に学校に行かれない子供に対し高校や大学に進学するために奨学金を出したり、若しくは職人や教師にさせるために青年学校(現在でも青年学校を母体とする高校がある)や実業学校(現在の商業・工業・農業高校など)や師範学校に進学させることも可能だ。これにより、学校内での格差や差別によるイジメは少なくなり、社会に出てからも優れた職人や技術者、商人が生まれ、経済の活性化に繋がると思う。
果たして安倍やその一派に大胆な政策ができるのだろうか？