今日は世界禁煙デーだそうです。
なんでも世界保健機関（ＷＨＯ）っていう世界の学者や政治家が集まって感染症対策や健康推進の対策を練るところで
1989年に「5月31日は世界禁煙デー」と決まったそうです。
近ごろは喫煙者だけでなく、非喫煙者がたばこの煙を吸ってしまう受動喫煙でがんになる確率が上がる問題が取りざたされています。
たとえば、
国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長：中釜斉、所在地：東京都中央区）がん対策情報センター（センター長：若尾文彦）は、日本人の非喫煙者を対象とした受動喫煙と肺がんとの関連について、複数の論文を統合、解析するメタアナリシス研究の結果が公表されたことをご報告します。本研究では、受動喫煙のある人はない人に比べて肺がんになるリスクが約1.3倍で、国際的なメタアナリシスの結果と同様であることが示されました。
URL：https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2016/0831/index.html
受動喫煙で乳がんリスク上昇
たばこを吸わない女性のみを対象にして、受動喫煙の影響に注目してみると、閉経前の女性では、家庭あるいは職場など公共の場所で受動喫煙を受けていたグループの乳がんリスクは、受動喫煙のないグループの2.6倍高いことがわかりました。一方、閉経後の女性ではリスクの上昇はみられませんでした。アンケート回答時に閉経していたか否かによってこのように結果が異なることは、乳がんの原因が閉経前と閉経後で本質的に異なるためであり、たばこの影響はホルモンが活発に産生されているような状況で現れやすいことを示していると考えられます。
また、閉経前女性では、職場など公共の場所での受動喫煙によって乳がんリスクが高くなるけれども、家庭での受動喫煙ではリスクははっきりとは高くならないという結果でした。これは、受動喫煙の条件によって煙を吸う量や時間が違うことなどによるのかもしれません。
受動喫煙によるリスクが研究によって明らかになってきていますが、その対策として国や行政はどのような対策をしているんでしょうか？
健康増進法
2003年に施行された健康増進法第25条では公共施設や飲食店、などたくさんの人が利用する場所での受動喫煙対策の努力義務が明記されています。2018年に閣議決定された健康増進法改正案では罰則規定つきの受動喫煙対策・飲食店禁煙化が盛り込まれています。（「健康増進法改正案を閣議決定＝受動喫煙対策強化－政府」時事通信社URL：https://medical.jiji.com/news/13036 2018･5･31閲覧）
今日、2018/5/31のニュースでは、与党は今の国会（第196回国会）で健康増進法改正をめざすようです。（与党、“受動喫煙”対策法案成立目指す https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180531-00000022-jnn-pol）
受動喫煙防止条例
受動喫煙を防止するために国内各市町村で受動喫煙防止のための条例が制定されています。
たとえば秋田県では、2004年3月26日に秋田県健康づくり推進条例を制定しています。
秋田県健康づくり推進条例
第四章 重点的施策
(受動喫煙の防止)
第二十条 県は、多数の者が利用する施設を設置し、又は管理する者に対し、当該施設における県民の受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるよう求めるとともに、県民の受動喫煙の防止に関する広報その他の啓発活動を行うものとする。
URL：http://www1.g-reiki.net/pref_akita/reiki_honbun/u600RG00001142.html
努力規定の条例が多い中、東京都が制定しようとする受動喫煙防止条例には罰則規定が入るようです。
「東京都受動喫煙防止条例（仮称）骨子案について（PDF）」によると、条例が可決すれば2020年までに罰則のある屋内原則禁煙・敷地内禁煙を決まりとする条例が段階的に施行されるようです。
都道府県レベルでの飲食店完全禁煙化は東京都が初となるのでしょうか？
東京都では、2017年に子どもを受動喫煙から守る条例が制定、2018年4月に施行されています。
この条例では、家庭での受動喫煙を防止する条文があり、公的空間だけでなく私的空間でも受動喫煙を規制するものとして注目されています。
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