地方在住者は私書箱を利用する

以前「コンテンツ販売で収入を得る」という記事を書きました。これは折角独自のクリエイティブなコンテンツを持っているのに、利用して販売しない手はないというものです。コンテンツ販売のシステムを貸してくれるサービスも色々ありますよ、と。


ここで問題なのが、自身でホームページを作成しネット上で何かを販売するのであれば「特定商取引法に関する表示」を必ず明記する必要があります。


この「特定商取引法に関する表示」、企業であれば登記上の住所や連絡先を記入できるのですが、個人の場合はお住まいの住所と電話番号を公開せねばなりません。


これにはプライバシーの問題、又は地方にお住まいでユーザーからの見た目上抵抗があるという方も少なくないはずです。


そこでこのような場合には「私書箱」を利用しましょう。


「私書箱」「バーチャルオフィス」などと検索すればいくつもヒットします。
内容は普通の住所貸しもあれば、秘書サービス付きのものまでピンキリです。電話やFAX、郵便物を転送してくれるオプションが選べれば十分だと思います。


個人情報を晒したくない、全国展開を考えているので東京の住所が必要、そんな場合はこのようなサービスを上手に活用してみてはいかがでしょうか。

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