商品の安定供給

今まで一部を除き、企業は物流合理化のために、拠点統合や

物流網のスリム化に力を入れていました。

しかし東日本大震災を契機に、合理化だけではなく、別の視点から

物流を見ていく必要に迫られています。

その別の視点は何かと言うと、商品の安定供給です。

さて本日付けの日経新聞では、商品の安定供給にフォーカス

する形で、大手企業の物流体制見直しの動きを取り上げています。

　イオン　　　　　　　東北各県の商品の仕分け拠点に一定の在庫を保有

　菱食　　　　　　　　これまで進めてきた国内物流拠点の集約を再考

　ファミリーマート　弁当の委託先工場と物流拠点を分離

　メディパルHD　　岩手県内の物流センター新設を1年前倒し

　日清オイリオ　　 人手を活用した大型倉庫を新設

　サントリーHD　　 自動倉庫の管理システムを改良

　キリンHD　　　　　鉄道輸送へのシフト

抜本的に物流網の見直しをしようとするところもあれば、

複数輸送手段の有効活用を図ろうとしているところもあります。

しかし一つポイントとなるのは、今まで極限まで圧縮してきた

在庫を今後どのように保有していくかということにあると思います。

どこに在庫を配置するのかあるいはどれだけ在庫を保有する必要がある

のか、これらの課題に対して、物流合理性の視点からだけでは

アプローチするのが、今回の震災の影響で難しくなってきています。

商品安定供給の視点も踏まえ、在庫戦略をどうすべきかを

企業は考える必要があります。

これをどれだけ短期で策定できるかが、物流部門には求められる

と思いますが、商品安定供給の視点から在庫戦略をどうすべきか

検討してきた人材はそれほど多くないと思います。

そういった意味では、これから1年間のうちに策定される各企業の

在庫戦略には相当な優劣の差がつきそうです。

商品安定供給と在庫合理化のバランスがとれた素晴らしい在庫戦略を

どれだけの企業が策定できるか見ものです。　

東京タワー

昨日、仕事で東京に行って来ました。

さて下の写真は、少し見えづらいかもしれませんが、

三田の慶応大学前から撮った東京タワーです。

写真ではわかりづらいかもしれませんが、

東京タワーも地震によって損傷を受け、頂上部のアンテナが

曲がってしまっています。

東京タワーを見るたびに、今回の東日本大震災がいかに

大きなものだったのかを感じずにはいれません。

また飛行機ですが、羽田行きに関しては、震災の関係で

払い戻し料が無料になっているようですね。

良いことだと思いますが、告知がきちんとされていない

ことが残念です。

日経の産業景気予測

本日の日経新聞で４月から６月の主要３０業種の

産業景気動向の予測記事が掲載されていました。

一部例外を除き、どの産業も震災の影響を受け、

需要が減少し、景気ははっきり言って悪いという状況

のようです。

しかし産業・工作機械は、アジアや欧米で需要が伸びている

ようで、景気は上向きのようです。

また通信、家電、ネットサービスも景気が上向きになる可能性

を秘めているとのことです。しかし通信はスマートフォン、家電は

地上デジタル放送の恩恵を被っていることがあり、本当の意味で

景気が回復してきているのか判断が必要かもしれません。

さて一番気になる貨物輸送ですが、震災の景況で

物資流動が減少しており、景気は悪化しているとのことです。

日経新聞の記事では、「震災の影響で、全国的に消費自粛

ムードが出ているほか、生産活動を縮小・中止する企業も目立つ。

製品や原材料などを運ぶニーズは停滞傾向にある。」

と書いています。

これは短期的な見通しを示しているので、中長期的な

見通しはまた変わってくると思います。

しかしこの停滞傾向の中で、生き残ることが出来るかどうか

は、運送企業各社の努力にかかっています。

逆に、今を生き残ることができれば、先への希望が

見えるわけで、運送会社には、どうにか今を精一杯

頑張ってほしいとの思います。

必ずしもクライアントは運賃低減だけを望んでいるわけ

ではなく、安定したサービス供給を望んでいます。

それをどう実現できるかをクライアントにプレゼンできる

能力を持つか持たないかこれが運送会社のトップに

求められるのではないでしょうか。