『議員の世襲制限について』

最近、議員の世襲制限についての記事が掲載されています。

マスコミの論調は、世襲制限を支持するものが多いようです。

このブログの趣旨から、世襲制限に反論する立場で書いてみたいと思います。

世襲制限を主張する立場の根拠は、議員の世襲が、他の人が議員になることの障壁になっている、ということです。

しかし、世襲制限がなかったら議員に立候補するという人は、どれほどいるでしょうか？

ほとんどいないのではないでしょうか。

マスコミは、こうした点もあわせて調査して報道してほしいものです。

一般の人の議員への立候補が少ないのは、議員は、リスクが高く、リターンが少ないからだと思います。

議員厚遇をよくマスコミが話題にしますが、本当に厚遇であれば、立候補者が多いはずです。

選挙に落ちれば失業者、プライバシーはない、マスコミからは非難される、そして報酬はそれほど多くなく、厚生年金もない。

これでは、一般の人は、立候補しようとしないのが当然でしょう。

一般の人の立候補を増やすには、選挙に落ちた場合でも、リスクが少ない社会制度をつくる必要があります。

それは、転職しやすい社会をつくるということです。

いまの日本は、いったん正社員になれば簡単に解雇されませんが、いったん失業すると、再就職することは非常に難しい社会になっています。

きわめて特殊な、わが国の、終身雇用制度の影響があります。

この転職しやすい社会をつくるということは置いておいて、別のことを考えてみます。

まず、誰もが議員になれるという被選挙権を否定するわけにはいかないでしょう。

世襲が一般の人の立候補の障壁になるといいますが、それよりも、現職の議員が同じ選挙区に長くいることのほうが一般の人の立候補の障壁になります。

そこで、一度当選した議員は、同じ選挙区から立候補することはできない、としたらどうでしょうか。

そうすれば、議員は、地盤で当選するのではなく、政策や活動実績で当選することになります。

また、特定の地域（自分の選挙区）のことを考えるよりも、日本全体のことを考えやすくなります。

仮に世襲したとしても、地盤というものがなくなるわけですから、地盤を引き継ぐということもなくなるのです。

都道府県知事や市町村長の多選を制限しようという主張をする国会議員がいますが、それならば、国会議員も多選を制限すべきではないでしょうか。少なくとも、同じ選挙区からの多選は制限されるべきではないかと思うのです。

第６の権力 logic starの逆説