2024年2月23日に発行されたISOマネジメントシステム規格の追補では、「気候変動」について、「気候変動に関するISOロンドン宣言」を支持し、以下の内容が《追加》されました。
（以下、規格の引用。注：「XXXX」は、ISO9001、14001など）
4 組織の状況
4.1 組織及びその状況の理解
組織は，組織の目的に関連し，かつ，そのXXXXマネジメントシステムの意図した結果を達成する組織の能力に影響を与える，外部及び内部の課題を決定しなければならない。
《追加》 組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。
4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解
組織は，次の事項を決定しなければならない。
－XXXXマネジメントシステムに関連する利害関係者
－それらの利害関係者の，関連する要求事項
－それらの要求事項のうち，XXXXマネジメントシステムを通して取り組むもの
《追加》 注記：関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。
（引用、ここまで）
今回は、「組織は，気候変動が関連する課題かどうかを決定しなければならない。」について、「自動車用電気装置製造業の場合」の「気候変動が関連する課題」の事例と「関連する利害関係者は，気候変動に関する要求事項をもつ可能性がある。」の事例を解説します。
《気候変動が関連する課題の特定》
船舶製造業では、気候変動は極めて関連性の高い課題である。
以下、ISO9001、ISO14001、ISO45001に分けて述べる。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001では、設計品質と供給品質に直接影響する。
海水温上昇、台風の大型化、高潮、塩害の強まりは、船体、推進装置、電装品、塗装、防食設計の要求水準を引き上げる。
さらに、低炭素燃料対応船、省エネ船、電動化、風力補助推進など市場要求の急変は、設計変更、検証条件、調達仕様の見直しを頻発させる。
鋼材、電子部品、塗料などの供給網も豪雨や港湾障害の影響を受けやすく、納期と品質の安定確保が課題となる。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001では、気候変動は製造所の環境側面そのものに関わる。
船殻加工、溶接、塗装、試運転は多量の電力、燃料、溶剤を使用し、温室効果ガス、VOC、廃棄物、水使用の管理が重要である。
加えて、脱炭素社会への移行で、建造時の排出量だけでなく、完成船の使用段階の排出まで意識したライフサイクル視点が求められる。
洪水や高潮による資材流出、排水設備停止も緊急事態として再評価すべきである。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001では、暑熱環境の悪化が大きい。
造船所は屋外作業、高所作業、溶接、重量物取扱いが多く、猛暑、暴風雨、落雷、高潮は労働災害の確率を高める。
熱中症、転落、クレーン作業停止、避難判断の遅れなどが典型であり、作業中止基準、WBGT管理、避難訓練、BCPと連動した安全管理が必要である。
【結論】
船舶製造業では、気候変動は品質、環境、安全衛生の全てに深く関わるため、「関連する課題」として明確に特定し、設計、調達、工程、緊急対応に統合して管理することが不可欠である。
《利害関係者の気候変動要求事項》
船舶製造業では、利害関係者の気候変動要求は非常に具体的である。
以下は、「利害関係者の気候変動要求事項」について、船舶の製造業におけるISO9001／ISO14001／ISO45001の事例です。
1）ISO9001（品質マネジメントシステム）の場合
ISO9001の観点では、船主、海運会社、造船発注者、船級協会などが主要利害関係者となる。
彼らは、低燃費、低排出、代替燃料対応、安全性、耐候性を備えた船舶を要求する。
つまり、顧客要求事項の中に、気候変動適応と脱炭素性能が組み込まれている。
例えば、省エネ性能保証、排出削減仕様、厳しい海象条件に耐える設計、供給遅延時の代替調達体制などは、品質要求として扱う必要がある。
2）ISO14001（環境マネジメントシステム）の場合
ISO14001では、行政、港湾管理者、地域住民、金融機関、投資家が重要である。
国際海運の脱炭素化が進む中、建造工程の温室効果ガス削減、塗装時のVOC管理、廃棄物削減、再生可能エネルギー活用などへの期待が強い。
加えて、金融機関は環境情報開示や排出削減計画を重視し、投融資条件に反映することもある。
地域社会は、高潮や豪雨時の流出防止、騒音、臭気、排水管理を要求し得る。
3）ISO45001（労働安全衛生マネジメントシステム）の場合
ISO45001では、従業員、協力会社、労働組合、監督官庁が利害関係者である。
猛暑下の作業制限、休憩、水分補給、空調休憩所の整備、台風接近時の作業停止基準、避難体制、安否確認の明確化などが要求事項となる。
下請けを含む安全確保も強く問われ、気候災害時の作業再開判断や教育訓練の整備が不可欠である。
【結論】
船舶製造業では、顧客、船級協会、行政、地域社会、従業員などが気候変動に関する具体的要求を持つため、それらを要求事項として整理し、品質、環境、安全衛生の各マネジメントシステムに反映することが持続的競争力の鍵となる。
（※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ1000号より）
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