南城市長、不信任再可決へ　制度の歪みが浮き彫りに

2025年11月10日付の沖縄タイムスが、

『南城市議選20人当選　「不信任賛成」は18人　市長の失職不可避』

と題した記事を報じていました。

話は少し逸れますが、先日の伊東市（当時）田久保真紀市長の失職もそうですが、今の時代、良し悪しは別にして、清廉潔白でないと、市民からの指示は得られない時代です。

南城市の古謝景春市長の件の真偽は、私は詳細をニュース情報以外、分かりませんが、一昔前なら、仮に、市政が上手く運営されていれば、若干の黒い、あるいはグレーな噂があっても、首長が失職に追いやられる事態はそんなに多くなかった気がします。

田久保氏の場合は、市長就任直後に起きた問題（学歴詐称疑惑）なので、市政の実績は評価対象になりませんが、個人的には、メガソーラー建設反対を主導した市議の実績や図書館建て替え問題で当選したばかりだから、「市長をやらせてみたら」と思いましたが、多くの市民は「NO」を突きつけました。

さらに話題が逸れますが、先日、混雑した地下鉄に乗った際に、外国製の車輪がバカでかいベビーカーを車内の乗せてきた夫婦がいました。

私が幼少期の頃は、電車に乗るときの当然のマナーとして「ベビーカーはたたんで車両に乗せ、赤ちゃんは、抱えるもの」という常識でしたが、いまでは、完全にベビーカーをそのまま車内に乗せることは市民権を得ました。

月並みですが、このように、価値観は、すこしずつ時間を掛けて変化するので、この変化を許容（対応・理解）する度量がないと社会生活の中でトラブルになるのです。

話題を南城市の件に戻しますが、以下にこの記事を要約し、古謝市長の今後について考察しました。

《記事の要約》

セクハラ問題で自身への不信任決議案を可決した議会を解散した沖縄県南城市の古謝景春市長をめぐり、11月9日に行われた市議選（定数20）では、市長派4人のうち当選は2人にとどまり、得票合計はわずか投票総数の7％にとどまった。

前回の不信任案に賛成した前職14人全員が返り咲き、市長に厳しい民意が示された。報道各社のアンケートでは、当選した20人中18人が「不信任案に再び賛成」と回答しており、古謝氏の失職は避けられない情勢である。

早ければ11月17日の週にも臨時議会が開かれ、不信任案が再可決される見通しだ。

古謝氏は開票前の取材で「当然立候補する」と再選出馬を明言しており、市長の進退をめぐる混乱は続く見通しである。

市議選の投票率は過去最低の58.12％と低調で、2022年から約10ポイント下落した。

議会解散の経費は約2490万円、さらに市長選が実施されれば1千万円以上がかかる見込みだ。市民からは「何のための解散だったのか」と批判の声が上がっている。

（要約、ここまで）

《筆者の考察》

南城市の古謝市長は、セクハラ疑惑を受けた不信任決議を「市民の信を問う」として議会を解散したが、その結果は「信任」どころか、圧倒的な「不信任」の再確認となった。

市長派の議員がほぼ全滅し、再可決が確実視される中で、古謝氏が「出直し市長選」に出馬を明言していることは、市民感情と乖離した強硬姿勢といえる。

地方自治法では、議会の不信任可決を受けた首長は議会を解散する権限を持つが、この制度は本来、政策上の対立など「政治的不一致」の調整手段として設けられたものである。

しかし、今回のように「セクハラ問題」など個人の倫理や品格に関わる不祥事で、首長がその権限を行使して議会を解散することは、制度の想定外といえる。

結果として、巨額の公費を投じた選挙を繰り返しながら、被害を訴える職員は職務上の苦痛から解放されず、市民の信頼も失墜するという二重の損失を招いている。

現行制度の課題は、首長が「自らに関する不信任」を理由に議会を解散できてしまう点にある。

倫理的問題やハラスメント行為が争点となる場合には、第三者機関や有権者による「信任投票制度」や「資格停止措置」など、権限濫用を防ぐ仕組みの検討が必要だろう。

政治的な駆け引きではなく、公共の信頼を守る制度設計への転換が求められている。

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