本日（2025年1月17日 午前5時46分）で、阪神淡路大震災から、まる30年が経ちました。
当時、私は、都内に勤務するサラリーマンで、千葉県の自宅で出勤準備をするため、起床した直後で、テレビのニュースで地震の発生を知りました。
月並みですが、当時の記憶は、比較的鮮明で、30年はあっという間だった、との思いです。
※2025年1月14日 筆者が撮影（地震雲？？）
以下に、阪神淡路大震災における反省から、日本が変わったことと災害に対する日本の取組みとしてまだ不十分な点について、考察しました。
＜阪神淡路大震災の教訓から日本が変わったこと＞
1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災は、6,000人以上の尊い命が失われ、多大な被害をもたらしました。
この震災を契機に、日本は防災や減災における取り組みを大きく進化させてきました。その変化をいくつかの観点から見ていきます。
1. 防災意識の高まり
阪神淡路大震災以前、日本社会では災害に対する防災意識は現在ほど高くありませんでした。
しかし、この震災を経験したことで、災害への備えの重要性が広く認識されるようになりました。
例えば、防災の日（9月1日）や地域防災訓練への参加率が上昇し、個人レベルでの備蓄や防災グッズの常備が推進されるようになりました。
また、企業や自治体の防災訓練も一層活発化しています。
2. ボランティア活動の普及と定着
阪神淡路大震災は「ボランティア元年」とも呼ばれます。震災直後から、全国各地から多くのボランティアが被災地に集まり、支援活動を行いました。
この経験を基に、2001年に「特定非営利活動促進法（NPO法）」が施行され、ボランティア活動の法的基盤が整備されました。
また、「災害ボランティアセンター」の設立や、自治体とボランティア団体の連携が進み、災害時に迅速かつ組織的な支援が可能になりました。
3. 行政の災害対策
震災後、日本の行政は災害対策の強化に取り組んできました。
防災基本計画の見直しが行われ、地方自治体には地域防災計画の策定が義務付けられました。
また、緊急地震速報やJアラートなどのシステムが導入され、災害発生時に迅速な情報提供が可能になりました。
加えて、自衛隊の派遣基準が明確化され、発災直後から迅速に被災地へ展開できる体制が整備されました。
4. 建築基準法の改正
震災では多くの建物が倒壊し、その多くが旧耐震基準（1981年以前）で建てられたものでした。
この経験を受け、建築基準法が改正され、新耐震基準の適用が拡大しました。
また、耐震補強工事が推奨され、学校や病院などの公共施設を中心に耐震診断と補強が進められました。
さらに、住宅の耐震性能を表示する制度も普及し、消費者が安心して住まいを選べるようになりました。
5. 企業の取組み（事業継続管理）
震災では多くの企業が事業停止に追い込まれました。
この経験を踏まえ、企業において「事業継続計画（BCP）」の重要性が認識されるようになりました。
災害時における事業の早期再開や、従業員の安全確保、サプライチェーンの維持など、BCP策定が一般的になっています。
また、災害リスクを評価し、地震保険や備蓄品の整備を進める企業も増えています。
6. 人々の価値観の変化
震災をきっかけに、多くの人々が命の大切さやコミュニティの絆の重要性を再認識しました。
地域社会における助け合いの精神が強まり、「共助」の意識が広がりました。
また、震災を経験した若者が防災や減災の専門家として育ち、防災教育や研究分野において活躍しています。
※仏教会館の掲示物
＜災害に対する日本の取り組みとしてまだ不十分な点＞
阪神淡路大震災以降、日本の防災対策は大きく進化しましたが、課題も残されています。
1. 古い建物の耐震化
旧耐震基準で建てられた建物の耐震補強が進む一方、全体の進捗率は未だ十分とは言えません。
特に個人所有の住宅や中小企業の施設では、コストの問題から改修が遅れているケースが目立ちます。
また、地方都市や過疎地では、耐震化が進んでいない建物が多く残っています。
2. 災害時の情報伝達の課題
緊急地震速報やJアラートなどのシステムは整備されましたが、高齢者や外国人など、一部の住民に情報が届きにくいという課題があります。
多言語対応や障害者向けの情報提供体制を一層強化する必要があります。
3. 被災者支援の充実
震災後の被災者支援において、精神的ケアや長期的な生活支援が十分でない場合があります。
仮設住宅での孤立や、避難所でのプライバシー問題など、被災者の生活環境を改善する取り組みが求められています。
4. 地域コミュニティの衰退
高齢化や都市化が進む中、地域コミュニティが希薄化している地域では、災害時の助け合いが難しくなる可能性があります。
住民同士のつながりを深めるため、防災訓練や地域活動を推進する必要があります。
5. 気候変動による新たなリスク
地震以外にも、台風や豪雨といった気候変動による自然災害が増加しています。
これに対応するため、堤防や排水施設の整備、山林の管理、海岸線の防波堤強化など、多面的な防災インフラ整備が必要です。
＜結論＞
阪神淡路大震災は、日本に多くの教訓を与え、防災対策の進化を促しました。
しかし、未解決の課題も多く、特に耐震化や災害情報の普及、地域コミュニティの強化などの分野ではさらなる努力が求められます。
また、地震以外の自然災害に対する総合的な備えも重要です。
未来の災害に備え、個人、地域、企業、そして行政が一丸となって防災・減災を進めることが、より安全で安心な社会を築く鍵となるでしょう。
※夢のPDCA
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