2024年12月2日付の東海テレビが、
『JRグループが往復乗車券と連続乗車券の販売を2026年3月に終了 交通系ICカード普及等による発売枚数減少を理由に』
という見出しのニュースを報じていました。
以下に、この記事を引用し、考察しました。
《記事の要約》
JRグループは2024年12月2日、「往復乗車券」と「連続乗車券」の販売を2026年3月で終了すると発表しました。
理由についてJR東海は、交通系ICカードの普及やインターネットによる予約サービスの利用が増加した影響で、発売枚数が減少しているためとしています。
また、片道601キロ以上を往復する際に運賃の1割引きが適用されていた「往復割引」も、往復乗車券などの廃止に伴い終了となります。
（記事の引用、ここまで）
《報道に対する筆者の感想》
報道では、JRが往復乗車券等の販売を終了する理由として、「利用者の減少」を挙げていましたが、これは表向きの理由でしょう。
日本国有鉄道の経営が大赤字となり分割民営化議論が始まったときの「分割民営化反対派」の意見で多かったのは、ユニバーサルサービスの内容の低下です。
例えば、現在、紙の切符よりも圧倒的にモバイル版を含めて、ICカードの利用者が圧倒的多数ですが、ICカードはJR各社をまたがる乗車には使用できません。
また、東京駅で新幹線を利用する際は、JR東日本とJR東海で改札口が分かれています。
JRが分割される前（1987年3月まで）なら、東京から新大阪まで乗車券を購入すれば、大阪市内は同一料金同一乗車券で乗車ができましたが、今は、新大阪までです。
最近では、2024年冬から「青春18きっぷ」の利用方法も、巷では「改悪では？」と言われていますが、変わりました。
こうした理由は、「JRが分割され、それぞれの会社で売上げ管理しているから」でしょう。
利用者目線だと、運営会社の都合で、まったく不便な話しです。
JR各社的には「国鉄時代から継承されてきた運賃制度や割引きっぷなどのサービスは、国鉄時代を知る昭和世代が減ってきて、こうしたサービスが無くなることに抵抗感が薄くなってくるタイミングを狙っていた」のではないかと邪推します。
分割議論が盛んだった頃から40年弱が経過して、とうとう、分割反対派が懸念していた「各社の経営効率最優先主義による全国統一トータルサービスの低下」がどんどん顕在化してきたと言えるのではないでしょうか。
「時代の変化」、「価値観の変化」と言ってしまえば、それまでですが、かつて国が運営していた事業である電信電話、鉄道、郵便、塩、アルコール、たばこなどは、民営化によるメリットもデメリットもありますが、「鉄道」と「郵便」は、負の部分が多いように感じるこの頃です。
【好評発売中！】
『できるビジネスマンのマネジメント本』（玄武書房）
https://www.amazon.co.jp/dp/4909566066/
【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】↓
（パソコンでアクセスしている方）
http://www.mag2.com/m/0000218071.html
（携帯でアクセスしている方）
http://mobile.mag2.com/mm/0000218071.html
Twitter：https://twitter.com/ariga9001