2024年8月4日付の集英社オンラインが、
『「汚され方ハンパない」「大便が壁に」「なぜか注射器が…」コンビニトイレが“地獄絵図”インバウンド客、酔っ払い、謎の高齢者…マナーが壊れた客にオーナー＆従業員が悲鳴』
という見出しの記事を報じていました。
以下に、この記事を要約し、考察しました。
《記事の要約》
コンビニエンスストアは現在、日本国内に約5万7000店舗存在し、その多くが24時間営業を行っています。
これらの店舗は、日常の小さな購入から緊急時のトイレ使用まで、多目的な用途で利用されています。特に、緊急のトイレとしての利用は非常にありがたいものの、これがオーナーや店員にとって大きな負担となっている実情があります。
特に観光地や繁華街に位置するコンビニのトイレは、使用頻度が高く、その管理に頭を悩ませています。
「便器に靴跡がつく」「床や壁に不衛生な汚れが残る」などの問題が頻発しており、中には「大便付きの下着が放置される」、「注射器が落ちている」など、驚くべき事例も報告されています。
このような状況を受け、一部のコンビニではトイレの利用を制限し始めています。
例えば、鎌倉のコンビニでは週末のトイレ利用を停止し、一部の店舗では入室に暗証番号が必要なシステムを導入しています。
これにより、無秩序な利用を防ぎ、水道代の増加などのコストを抑える試みが行われています。
しかし、トイレの貸し出しを完全に停止するわけにはいかず、多くの店舗では依然として利用者のマナーに苦慮しています。
店員がトイレ掃除のために時間を取られることが多く、中にはその重労働を理由にバイトを辞める者もいます。
さらに、コンビニトイレはただの便所ではなく、地域社会にとって重要な公共の場としての役割も担っています。
例えば、新宿・歌舞伎町周辺のコンビニでは、トイレを利用するだけでなく、トラブルに巻き込まれた通行人が避難する場所としても使われています。
このような背景を踏まえると、コンビニのトイレは単に「公共のトイレ」として利用されるだけでなく、様々な社会的ニーズに応える場所となっており、その重要性は計り知れません。
今後も、この問題に対する効果的な解決策や、コンビニの役割に対する理解と協力が求められるでしょう。
（記事の要約、ここまで）
《筆者の考察》
筆者は、コンビニエンスストアは、月に10～15日程度、利用していますが、コンビニのトイレは、おそらく年に3～4回しか利用していません。
そのせいか、記事にあるような「トイレの汚れが酷すぎる」経験は、コンビニではあまり経験がなく、このような状態のトイレに遭遇するのは、駅や公園のトイレです。
おそらく、コンビニの場合は、汚れが酷ければ、店員さんがすぐに清掃するため、私自身は、「汚れの酷いトイレ」を目の当たりにする経験が殆どないのでしょう。
ただ、駅や公園のトイレで、「利用するのをためらう汚れ」に遭遇したこともあるので、清掃するコンビニ店員さんが「メンタルがやられる」というのは、想像できますし、理解できます。
また、コンビニは、コンビニ店員目線だと、利益率の低いサービスの種類が多すぎる（※利用者目線で言えば、これらのサービスが無くなると困りますが）のでしょう。
私自身は、コンビニでのアルバイト経験はありませんが、サービスの種類が多くてやることが多いのに、時給は、最低賃金に近いので、「自分にはとても務められない仕事」のひとつです。
ただ、「トイレの公共化」、「文化的背景のことなる外国人利用者の増加」、「クールスポット」、「エイドステーション」・・・といった「コンビニの社会インフラとしての役割増大」の流れは止められないので、『コンビニの企画・運営側』、『地方自治体』、『私たち利用者』の認識をあらためて見直さないと、「コンビニ店舗オーナーやスタッフ」といった現場だけが、「割を食ってしまう」わけで、問題を末端の現場に「押しつけるだけ」になってしまいます。
したがって、記事にもあったように、例えば、
・コンビニ本部は、現場の実態を正しく把握し、金銭的なサポートをする
・コンビニ利用者がトイレを使用する場合は、入室を暗証番号制にする
・地方自治体は、コンビニのトイレやクールスポット対応に協力金を支給する
といった対応は取る必要があるでしょう。
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