サービス業の組織がISO45001を構築する場合、「危険源の特定のイメージが湧かない」という方が意外と多いです。
そこで、今回は、「社会福祉法人（社会福祉事業）」について、危険源や法規制の事例を挙げてみたいと思います。
《社会福祉法人（社会福祉事業）》における危険源の事例》
a. 転倒や滑り事故：
高齢者や障害者の介護時に発生する可能性がある転倒や滑り。
b. 感染症のリスク：
利用者や従業員間での感染症の伝播。
c. 精神的ストレス：
高い業務負荷や感情的ストレス。
d. 力仕事による身体的負担：
重い物の運搬や身体介護に伴う筋肉痛や背中の怪我。
e. 暴力や虐待のリスク：
利用者からの暴力や虐待。
《危険源に対する管理策の事例》
a. 転倒や滑り事故の予防：
床の清掃と整備、滑り止めマットの使用、適切な照明の確保。
b. 感染症対策：
定期的な手洗い、消毒、個人防護具の使用、定期的な健康チェック。
c. 精神的ストレスの管理：
カウンセリングサービス、ストレスマネジメントプログラム、適切な休憩時間の提供。
d. 力仕事による身体的負担の軽減：
適切なリフティング技術のトレーニング、補助機器の使用。
e. 暴力や虐待に対する対策：
従業員向けの暴力防止トレーニング、緊急時の対応プロトコルの策定。
《社会福祉法人（社会福祉事業）に関連する法規制の事例》
a. 労働安全衛生法（労安法）：
労働者の安全と健康を確保するための基本的な法律です。社会福祉事業では、作業環境の安全性の確保、労働者への安全衛生教育、適切な保護具の提供、緊急事態対応計画の策定などが要求されます。
b. 労働基準法：
労働時間、休憩、休日、残業などに関する労働条件の基準を定める法律です。社会福祉事業では、適切な労働時間の管理や休息時間の確保が重要です。
c．感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）：
社会福祉施設で働く従業員や利用者の健康を守るために、感染症の予防と管理が重要です。この法律は感染症の発生時の報告義務や対策を規定しています。
d. 火災予防条例：
火災予防と対応に関する地方自治体の条例。施設内での火災報知器の設置や消火設備の整備、定期的な防火訓練の実施が求められます。
e．障害者雇用促進法：
社会福祉法人が障害者を雇用する場合、この法律により障害者の適切な職場環境の確保やサポートが要求されます。。
《社会福祉法人（社会福祉事業）の緊急事態想定と対応手順の事例》
a. 転倒や滑り事故が発生した場合：
事故発生時には速やかに応急処置を行い、必要に応じて医療機関に連絡する。
b. 感染症発生時：
感染が疑われる場合、直ちに隔離措置を講じ、必要な医療措置を行う。
c. 精神的ストレスによる問題：
従業員が過度のストレスを訴えた場合、カウンセリングサービスを提供し、必要に応じて作業負荷を調整する。
d. 力仕事による怪我：
怪我をした場合、直ちに応急処置を施し、必要に応じて医療機関への受診を勧める。
e. 暴力や虐待の事案：
発生した場合、直ちに安全な環境を確保し、警察や関連機関へ報告する。
以上が、「社会福祉法人（社会福祉事業）」におけるISO45001に基づく危険源、危険源に対する管理策、法的及びその他の要求事項、緊急事態の想定と対応手順に関する一部の事例です。
マネジメントシステム構築や審査、指導の際の参考になれば幸いです。
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