刑事告訴された札幌南税務署員と税務調査に関する改善点

2024年5月1日付の北海道文化放送（UHB）が、

『「氷山の一角」個人口座に売上金を流入と指摘税務調査で583万円の課税求められるも―税理士が調べ無関係と主張し“課税額0円”に不当な課税強要か…虚偽公文書作成などで税務署職員を刑事告発へ』

というニュースを報じていました。

以下に、この報道を要約し、考察しました。

《UHBの報道の要約》

2024年5月1日、札幌の弁護士たちは、不正な課税を強要したとして札幌南税務署の職員を刑事告発しました。

この件は、北海道恵庭市の中古パソコン販売会社「北祥」に対する税務調査中に発生しました。2023年10月、調査職員は北祥が従業員の個人口座に売上金を流入させ、納税を逃れていると指摘し、約583万円の課税を求めました。

北祥はこの指摘を受け、税理士に調査を依頼。調査の結果、問題とされた口座の金が北祥とは無関係であることが判明しました。

この事実を国税局に報告したところ、何の説明もなく課税額は0円に修正されました。

弁護士の矢嶋史音氏は「これは氷山の一角だと考えています。今後は適切な税務行政が行われることを求めていきたい」とコメントしています。

札幌国税局は「税務調査は法令に基づき適切に実施されている」と述べていますが、この告発が税務行政の透明性向上へとつながるか注目されます。

（要約、ここまで）

《筆者の考察》

この報道だけでは、詳細がよく分かりませんが、記事の内容から想像すると

・札幌南税務署が北祥に税務調査に入った

・従業員の個人口座に取引先からの入金があった

・札幌南署は、北祥の売上隠しと断定し、追徴課税した

・北祥が税理士に相談し、詳細を調査したところ、北祥とは無関係の入金だった

・札幌南税務署は、説明無く、課税を0円にした

・・・

ということでしょうか。

この報道では、告訴した札幌の弁護士は「氷山の一角」という表現を使っていました。

また、国税局が反省し、改めるべきことを考えてみました。

〈告訴した弁護士が“氷山の一角”と主張する背景〉

札幌の弁護士が税務署員を告訴した主な理由は、税務署員による不当な課税強要と虚偽公文書作成の疑いです。

北祥への課税において、従業員の個人口座の入金を北祥の売上隠しと断定し、根拠のない追徴課税を求めたことが問題とされました。

しかし、税理士による詳細な調査でこの入金が北祥と無関係であることが明らかになり、税務署は無説明で課税額を0円に修正しました。

この対応が、法令に基づかない不透明な税務行政の一例であるとして、弁護士はこれを「氷山の一角」と表現しています。

つまり、このような不適切な税務処理が他にも存在する可能性があることを示唆しているのです。

〈国財局が反省するべき点、改めるべき点〉

国税局が反省し、改めるべき点にはいくつかの要素があります。まず、税務調査の透明性を高める必要があります。

課税決定の根拠や計算方法を明確にし、税務調査の過程で発見された事実に基づいて適切な説明を提供することが求められます。

また、税務署員に対する適切な研修と監督を強化し、個々の職員が法令を遵守し、公正な判断を下せるように支援することが重要です。

次に、「お土産」と呼ばれる追徴課税のノルマ文化について見直す必要があります。

このような文化が存在する場合、それは職員に不当なプレッシャーを与え、誤った課税判断を引き起こす可能性があります。税務行政は正確さと公平性が求められるため、職員には正しい税法の適用を第一に考慮する姿勢を育てることが不可欠です。

最後に、税務署と納税者との間で信頼関係を築くことが重要です。課税の適正化だけでなく、納税者の理解と協力を得るためにも、オープンで誠実なコミュニケーションを心がけるべきです。これには、納税者が疑問や不明点を気軽に問い合わせられる窓口の設置や、納税者教育プログラムの充実が含まれます。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ905号より）

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