自転車のヘルメット着用が浸透しない理由とその対応策

2024年5月5日付の読売新聞オンラインが、

『自転車ヘルメット浸透せず、都内着用９％…「面倒」「置き場所ない」「髪形崩れる」』

という見出しの記事を報じていました。

以下に、この記事を要約し、考察しました。

《記事の要約》
2024年5月に努力義務化された自転車のヘルメット着用が、日本各地で十分に浸透していない状況が明らかになっています。
特に大都市では着用率が10%未満と低く、地域によって大きな差が存在します。致命傷防止に効果的なヘルメット着用の重要性にもかかわらず、多くの人々がこの安全措置を軽視しているのが現状です。

東京の北千住駅周辺では、通行人の中でヘルメットを着用している人は極めて少なく、多くの市民がヘルメット着用の必要性を感じていないようです。
警察庁の調査によれば、ヘルメット未着用者の事故時の致死率は着用者の約2倍に上るというデータもありますが、実際の着用率は依然として低いままです。

調査では、「着用が面倒」、「荷物になる」、「髪型が崩れる」などが主な理由として挙げられています。これに対し、自治体や警察は様々な施策を講じています。
新潟県や香川県では、若年層のヘルメット購入に対して補助金を提供するなど、ヘルメット着用を奨励しています。

また、東京都教委は都立学校の生徒に対して、通学時のヘルメット着用を条件に自転車通学を許可しており、愛媛県では、生徒にヘルメットを無償で配布し、着用を義務付けることで着用率を大幅に向上させました。
ヘルメットメーカーも、折りたたみ可能なモデルやデザイン性の高い製品を開発するなどして、利用者のニーズに応えようとしています。

桜美林大学の戸崎肇教授は、努力義務の限界を指摘し、更なる法的措置や具体的な施策を検討すべきだと提言しています。
事故防止と公共の安全を確保するために、国や自治体が新たな対策を講じることが求められています。
（要約、ここまで）

《筆者の考察》
自転車のヘルメット着用に関して、日本国内での賛否両論が激しい議論を呼んでいます。

一方でヘルメット着用が事故時の安全を向上させるという明確なデータがある一方で、日常生活におけるその利便性や受け入れの難しさが問題とされています。

まず、ヘルメットの着用が義務化されることにより、自転車事故時の頭部保護が強化されることは確かです。

実際にロードバイクユーザーからは、ヘルメット着用により重大な事故から守られたとの声もあり、その重要性は認識されています。しかし、実際の着用率は非常に低く、特に都市部ではヘルメットを着用している自転車乗りは少数派です。

非着用の理由としては、持ち運びの不便さやデザインの問題が大きく、日常的な使用においてヘルメットを持ち歩くことが負担になると感じる人が多いことが挙げられます。

また、見た目の問題から、ファッションを損ねると感じる若年層も少なくありません。

これに対し、デザイン性と機能性を兼ね備えた折りたたみ式ヘルメットなど、新しいソリューションの提案もありますが、普及には時間がかかる可能性があります。

さらに、ヘルメットの義務化には法的な側面も問題となっています。

現在、ヘルメット着用は「努力義務」とされており、法的な強制力はありません。

このため、実効性のある政策として機能していない現状があります。

法改正により、ヘルメット着用を義務化し、違反者にはペナルティを科すことも一つの解決策として考えられますが、それには公衆の広範な支持が必要です。