医療機関の休廃業の増加と国の対策と国民が心掛けること

2024年4月25日付の読売新聞（電子版）が、

『医療機関の休廃業・解散が過去最多７０９件…開業医の高齢化が顕著、電子化に対応できないケースも』

という見出しの記事を報じていました。

以下に、この記事の概要と国家として取り組みべき対策を考察しました。

《記事の概要》

2024年度に医療機関の休廃業・解散件数が前年比37.1%増の709件と過去最高を記録したことが帝国データバンクの調査で明らかになりました。

特に影響を受けているのは開業医で、診療所が全体の約81.8%を占めています。また、電子カルテの導入など医療分野のデジタル化への対応が困難であることも、休廃業の一因と見られています。

2023年度の休廃業・解散件数は2019年度の561件を大幅に上回り、10年前と比べて診療所は2.4倍、歯科医院は2.8倍に急増しています。

一方で病院の休廃業はほぼ横ばいです。帝国データバンクによれば、特に65歳から77歳の高齢開業医の多い診療所で高齢化が顕著で、この問題は今後も深刻化する見込みです。

政府の実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が始まった影響や、新型コロナウイルスの対策としての負担も影響しています。

また、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応も医療機関にとって大きな負担となっており、デジタル化に遅れを取ると診療継続を断念するケースも増えているという。

帝国データバンクの担当者は「デジタル化への適応が難しく、診療を続けるべきか迷う医療従事者が多い」と指摘しており、医療機関の休廃業は今後さらに増える可能性が高いと警告しています。

この状況は住民サービスにも影響を及ぼすことが懸念されています。

（記事の概要、ここまで）

《医療機関の休廃業急増の影響と国としての対策》

2024年度に医療機関の休廃業・解散が前年度比で37.1%増の709件に上り、これは過去最高記録です。

この増加は、地域医療のアクセス低下、待ち時間の増加、特に地方での医療サービスの質の低下をもたらす可能性があります。

高齢化する開業医や医療DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応困難が主な原因であるため、国は以下のような対策を講じる必要があります。

1）若手医師の育成と地方への配属奨励:

奨学金制度の拡充や優遇措置を設け、若手医師が地方に赴任するインセンティブを提供する。

2）医療DX支援:

高齢医師に対するITトレーニングの提供やデジタルツールの導入支援を行うことで、医療DXへの移行をスムーズにする。

3）退職医師の知識継承プログラム:

経験豊富な医師が退職する前に、その知識と技術を若手医師に伝えるための継承プログラムを確立する。

これらの対策により、医療機関の持続可能性を高め、地域社会における医療サービスの安定供給を図ることが求められます。

《国民が心掛けるべきこと》

医療機関の休廃業・解散件数の増加は、私たち一人一人にも大きく関わりがあります。

医療資源の適正な利用を心掛けることが重要です。

たとえば、必要以上に救急医療を利用しない、定期的な健康診断で早期発見・早期治療に努める、予防接種など予防医療を積極的に受けることが挙げられます。

また、地域医療を支えるために地方の医療施設を積極的に利用し、医療機関との良好な関係を築くことも大切です。

私たちの行動一つ一つが、将来の医療環境を良くするための重要なステップになるでしょう。

（※　自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ　メルマガ904号より）

【好評発売中！】

『できるビジネスマンのマネジメント本』（玄武書房）

【よかったらメルマガ読者登録お願いします♪】↓

（パソコンでアクセスしている方）

（携帯でアクセスしている方）