2024年5月1日付のFNNプライムオンラインが、
『「不便です…」多くの橋が老朽化し修繕が追いつかない現状…日本全国に存在する“渡れないままの橋“とは?』
という見出しのニュースを報じていました。
以下に、この報道を要約し、考察しました。
《FNNオンラインの報道の要約》
日本全国で問題となっている「渡れない橋」について、フジテレビの小室瑛莉子アナウンサーが詳しく取材しました。
これらの橋は、災害や老朽化により使用不可能となっており、地元住民にとって大きな不便を生じさせています。
例として挙げられるのが、東京・あきる野市にある「網代橋」です。2019年の台風19号による被害で損傷し、橋脚が傾き橋桁がずれるという危険な状態に陥っており、それ以来4年半もの間、通行止めが続いています。
この橋は元々地元住民にとって重要な通路であり、橋を渡ることで簡単に行き来ができましたが、現在は迂回路を使用することにより、所要時間が3倍以上に延びてしまっています。
あきる野市はこの橋の修繕工事に向けて住民との話し合いを進めていますが、問題は全国的にも見られます。
茨城県つくば市の「32262-1号橋」も橋脚の腐食により5年間渡れない状態が続いており、地元住民からは避難ルートとしての問題や通行の不便さに対する不満の声が上がっています。
また、川崎市にある「勝手橋」のように、所有者が不明であるために修繕が行えない橋も多く存在します。これらの橋は安全上の問題から封鎖されることしかできず、地元住民の生活に影響を及ぼしています。
このように日本では1970年代に建設された橋が多く、今後一斉に老朽化することが予想されていますが、修繕には膨大な予算が必要です。全国で老朽化に伴う問題が顕在化しており、どのように対策を進めていくかが大きな課題となっています。
(報道の要約、ここまで)
《筆者の考察》
日本は高度経済成長期に多くのインフラを整備し、国の発展に大きく貢献しました。
しかし、これらのインフラは現在、大規模な老朽化に直面しています。
同時に、日本は世界有数の少子高齢化を経験しており、この人口動態の変化はインフラの維持管理に新たな課題をもたらしています。
利用者が減少する地域では、維持管理のコストが利用価値を上回る事態も発生しており、限られた資源をどのように配分するかが重要な問題となっています。
国土交通省は、この問題に対処するため、全国の自治体に対してインフラ管理の国際規格であるISO55001を活用するよう促しています。
ISO55001は、インフラのライフサイクル全体を通じて、効率的かつ効果的な管理を計画し実行するための枠組みを提供します。これにより、限られた予算内で最も必要とされる修繕や更新を優先的に行うことが可能となり、インフラの長寿命化を図ることができます。
今後、日本が直面する課題は、単に老朽化したインフラを更新することだけではありません。
人口が減少し続ける中で、どのインフラが本当に必要なのか、またどのようにして最適な状態で維持できるのかを見極める必要があります。
これには、地域の実情に応じた柔軟な対応が求められます。例えば、使用頻度の低いインフラは、その機能を縮小したり、他の目的に転用することで維持コストを抑えることも一つの方法です。
また、新たなインフラを計画する際には、将来の人口動態や社会のニーズを反映させることが不可欠です。持続可能な社会を目指して、エネルギー効率の良い技術や、環境に配慮した設計が求められるでしょう。
最終的には、インフラの維持と更新は、その地域の住民の生活の質を直接的に左右します。したがって、住民とのコミュニケーションを密に取り、地域に根差したインフラ計画を策定することが成功の鍵となります。政府や自治体だけでなく、住民も含めた全てのステークホルダーが協力し合うことで、限られた資源を最も有効に活用する道が開かれるのです。
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